シェアサイクル社会実験とタウンサイクルの今後

 

 

  ポート設置と利用状況について

現在、シェアサイクルポートの公共用地占用料は社会実験のため無償となっています。

これは、

• 駅前など便利な場所は用地確保が難しい

• 区内全域にポートを設置する必要がある

という理由から、区が公共用地を提供してきた経緯があります。

 

ポートの増加に伴い利用回数も増加しており、ポートの増加が利便性向上と利用促進につながっているようです。

一方で、実際にどのような方が利用しているのかも重要です。

区民の日常的な交通手段として利用されているのか、観光や来街者の利用が中心なのか、また利用目的や利用頻度、利用している年齢層など、利用者の実態を本格実施となったあとも適宜分析してく必要があります。

 

ポート・利用回数の推移について（2025年12月10日交通対策等特別委員会資料より）

 

  公共用地の占用料の考え方

 

シェアサイクルは公共交通空白地域の補完にもなると考えられます。

しかし一方で、民間事業が公共用地を利用している以上、占用料の扱いについても整理が必要です。

占用料を有償化した場合

• 区の収入増

• 事業者のコスト増

• 利用料金への影響

• ポート配置の見直し

• 事業継続性への影響

など様々な課題が考えられます。

また、他の道路占用との公平性の観点もあり、事業化の際には検討すべきです。

 

 

  民設民営に向けた課題

 

社会実験開始時、区は「最終的には民設民営で事業者が自主的に継続することが望ましい」との考えを示していました。

一般的にシェアサイクル事業では「1日1台あたり平均3回程度の利用（回転数）」が収支の目安とされています。

しかし、民設民営として事業が安定的に継続できる水準がどこなのか、損益分岐点となる利用規模がどの程度なのかは必ずしも明確ではありません。

社会実験から本格事業へ移行した場合に何がどのように変わるのか、利用者への影響も含めて分かりやすく示す必要があると考えています。

 

  タウンサイクル事業の見直し

 

シェアサイクルを考える際、同時に検討しなければならないのがタウンサイクル事業です。

シェアサイクル社会実験開始後、タウンサイクルの当日利用は休止されています。

タウンサイクルは長年、区民の移動手段として一定の役割を果たしてきましたが、

• 設置から30年以上経過

• 施設・設備の老朽化

といった課題があります。

そのため、シェアサイクルの検証結果を踏まえ、

• 両事業の役割

• 位置づけ

を整理する必要があります。

すべての施設を一律に見直すのではなく、

• 利用の少ない施設から見直す

• 柔軟な対応を行う

などの検討も必要ではないかと提案しました。

 

  地域事業者への配慮も必要

これまでタウンサイクルで使用してきた自転車のメンテナンスや修理は自転車商協同組合が担ってきました。

タウンサイクル事業の見直しにより、これまで安定していた収入機会が失われることは、区内の自転車関連事業者にとって大きな影響があります。

一方で、シェアサイクルの自転車は耐用年数が約2年とされていますが、適切なメンテナンスを行えばより長く使用できるとも聞いています。

区として、シェアサイクル事業者に対し

• 自転車の点検

• 修理

• メンテナンス

などについて区内事業者の活用が進むよう働きかけることを要望しました。

 

 

  電動キックボードの安全対策

シェアサイクルとともに普及しているのが電動キックボードです。

警察庁の2025年の交通事故統計によると、

• 飲酒運転の割合
  　電動キックボード 11.1％
  　（一般原付の約19倍、自転車の約16倍）

さらに

• 歩行者との接触事故

• 単独転倒事故

の割合も自転車より高い傾向が示されています。

今後の普及を考えると安全対策は重要で区としても取り組むべきです。

 

 

今後も、区民の移動手段の充実と地域経済への配慮の両立を図りながら、

事業のあり方をしっかりと検証していく必要があると考えています。