2025年12月第四定例会での会派の一般質問で
地域集会施設の運営の在り方についてを質問しました。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。)
練馬区内には地区区民館が21ヶ所、地域集会所が30ヶ所設置
地域集会所や地区区民館は地域のコミュニティの基盤となっており、高齢者の居場所づくり、子育て支援、地域防災、文化活動など多様な機能を担い、地域力を支える重要な公共施設となっています。
運営委員会の高齢化、担い手不足
地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、町会や自治会などから推薦された地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきましたが、現在では、多くの施設で運営委員会の役員や従事者の高齢化が進んでおり、役員の世代交代の停滞や町会や自治会の加入率低下もあって、かつて多数を占めていた町会・自治会の従事者が減少し、担い手不足が深刻化しているとのこと。
子育て世代や働き世代は時間的余裕がないなど複合的な要因も背景にあり、これまでの地域主体の運営体制では持続が困難になりつつにあると考えます。
地域コミュニティの維持は行政の重要な責務であり、従来の枠組みを見直し、持続可能な運営体制を構築する必要があるのではないでしょうか。
地域集会施設の運営委員会における高齢化の状況、従事者等の確保状況、実施する事業への影響などについては区も認識しており、これまでと同様のイベントができないなどの声を聞いているとのことです。
依然として重くのしかかる業務負担…
特に、地区区民館では、委員の高齢化と担い手不足が進む中、日常的な事務作業や受付業務、館内の清掃、イベントの企画実施、防災連携など、役割が多岐に渡り、運営委員会の負担が重くなっているところもあるとのこと。
区はこれまで、地区区民館の大規模改修等により、施設の安全性、快適な利用に努めるとともに、施設予約のシステムの導入や施設使用料のキャッシュレス化など、利用サービスの向上や事務の効率化を進めてきました。
しかし、委員会内部の業務負担は依然として重くのしかかっており、現在の体制では運営が難しくなってきているのではと感じます。
担い手を広げ、持続可能な運営とするためには。
担い手不足を解消するには、若い世代や子育て世代などの様々な世代が参画できような組織体制の整備やオンライン会議の活用などといった事務負担の軽減、研修の充実などが必要と考えます。
地域の自主性を尊重しながら、地域との協働を進めるため、地区区民館では運営委員会と区職員が連携しながら運営を行っていますが、今後、更に担い手不足が構造的に進む中では、NPOや社会福祉法人、地域活動団体との連携や指定管理、部分委託などといった新たな運営方式の検討も必要と考えます。
そこで、担い手を広げる具体的な取り組みと、持続可能な運営体制とするため今後どのように取り組んでいくのか伺いました。
柔軟に対応をしている
区では、地区区民館の職員が必要に応じて運営委員の業務をサポートするとともに、採用時の個別研修の実施や、新施設予約システム導入による窓口業務の軽減など、働きやすい環境づくりを行ったり、運営委員や従事者などの担い手を広げるため、募集チラシ等による周知のほか、利用団体やPTAといった幅広い世代にも働きかけているところです。
運営委員会による運営体制が困難な地域集会所などにおいては、シルバー人材センターを活用するなど、施設の状況に応じて柔軟に対応しているところです。
運営体制が困難な地域集会所では、すでに柔軟な対応を行なっているところではありますが、運営体制が困難となる地域集会所などは増加することが予想されます。
すでに行なっている柔軟な対応だけでなく、新たな運営方式の検討も含め今後の在り方については、運営委員会の皆様のご意見を踏まえつつも、持続可能な運営体制の確保となるよう要望しました。