2022.9月の練馬区議会第三定例会で会派を代表して一般質問を行いました。
高校生等医療費助成事業と所得制限についてを質問しました。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
現在の子ども医療費助成事業の対象年齢は15歳までとなっていますが、東京都は令和５年度より高校生等医療費助成事業を導入していくこととなり、この事業については区民のみなさまから求められていた内容であり、東京都としてもその判断に至ったことは高く評価できるものと考えます。
しかし、今回の制度改正の内容すべてが評価できるものではなく、助成に対して所得制限がかけられていることについては問題があると考えます。
今回の東京都の助成事業については区内の高校生等の対象者数18,000名、うち13,600名が所得制限額未満となり全医療費5.3億円のうち4.1億円は都補助として支出され、区負担としては1.5億円となりますが、所得制限を超過する4.400名については東京都からの医療費補助がされない状況にあります。
区として、親の所得によって受けられる医療に差が生じることのないように、所得制限超過をする対象者4,400名の医療費負担をおこない、区内18歳までの医療費無償化を実施する判断を行ったことは高く評価すべきものであると考えます。
特別区長会としても、東京都に対して所得制限をかけることないよう要望してきたものの、その実現に至らなかった経過がありますが、本制度導入にあたり東京都とこれまで所得制限に対してどのように協議し区としてどのようなご所見をお持ちでいるのか。
また、所得制限超過者の助成については、他区の動向をどのように把握されているのか合わせてお伺いします。
本制度改正は令和5年からの導入を予定しておりますが、将来的には所得制限超過に対する財政措置を東京都に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。子育て環境における所得制限については、練馬区議会では第2回定例会において、全会派一致で「子育て支援を求める意見書」を可決し、子育て支援策に対する所得制限の撤廃や多子世帯に対する支援の拡充を国に対して強く求めました。
練馬区民の代表でもある区議会が全会派一致して子育て支援における所得制限の撤廃を国に対して求める意義は大きく、国としても地方議会からの意見としてだけでなく、政府与党としてもその財政措置に対してしっかりと応えていただきたいと願うものであります。
区としてもできる限り、子育てに関わる所得制限の撤廃に対して取り組んでいく必要があると考えますがいかがでしょうか。区のご所見をお聞かせください。
＝＝＝答弁＝＝＝
教育長：
所得制限については、都から、年齢的に接続する義務教育就学時の医療費助成を参考とし、
児童手当の所得制限に準拠して実施するとの提案がありました。
これに対し区は、区長会のアンケートに、「児童手当の対象ではない高校生等への助成制度において、同手当てに準拠する仕組みとすることは合理性に欠ける」「共働き世帯が過半を占める中で児童を養育している者の年収に着目する児童手当の基準を根拠とすることに対して、子育て世帯間の不公平感が高まる懸念がある」と回答して います。特別区長会は各区の意見を踏まえ 「子育て支援の観点からこれまで特別区が実施してきた子ども医療費助成事業と同様、 都の提案の枠組みを超えて、所得制限なしで実施する」「超過する部分の財源については、都との4年目以降の財源等の協議が整うまでの間、各区が自主財源で負担をし実施する」 と整理したところです。
令和8年度以降の財源負担については、特別区長会として、都に要望していく考えです。
次に、子育て支援のあり方についてです。 少子化が加速している中、子育て施策は重要な課題であり、所得制限も含め、出産、育児、教育、労働政策など 総合的な観点で国全体で考えていくべきものであると認識しています。
区は、家庭での子育てがしたい、子どもを保育園や幼稚園に預けて働きたい等、各家庭が子育てのかたちを選択できる社会の実現を目指して、子育て施策を実施してまいりました。
今後も、国や都の動向を注視しつつ、子育て支援サービスの充実に取り組んでまいります。
