子供も大きくなると皆多忙で昨日のパパのお誕生日、
平日夜のバースディパーティはやっぱりムリだったと
ケーキを焼きながら思った
不動産鑑定士てん です。
昨日、国税庁が震災の影響を反映させるために算定した路線価の調整率を発表しました。路線価は、相続税や贈与税の算定の基準となる土地の価格で、阪神大震災のときの最大２５％下落を上回り、最大８０％と算定されました。
地域ごとの調整率はこちら → 調整率表
調整率の調査をしたのは、阪神大震災でも調整率を調査した鑑定業界最大手の一般財団法人日本不動産研究所。地価下落の要因は
△建物などの損害
△電気・ガスなどの社会的インフラの損傷
△人口減による経済活動の縮小
△液状化によるイメージダウン
の４種類に分けられた各項目でそれぞれの下落率を算定し、全てを掛け合わせた数値を調整率としています。
下落率が最大の地域がある宮城県女川町は、建物の甚大な被害に加え、死者・行方不明者が人口の１割にあたる954人に上り、人口減が経済活動の縮小につながると評価され、また、宅地の浸水や鉄道の流失など阪神にはない被害が全体的な評価減に響いた、と国税庁は説明しています。
原発事故に伴う警戒区域などでは現地調査ができず、土地売買の実例がなく理論的な評価も難しい、ということで調整率は０となりました。
この調整率は、被災者の税額負担を軽減するためのものであり、土地の価格を０と評価したわけではない、と国税庁は説明しています。
※ 日本経済新聞ｗｅｂ刊より