昨夜遅く入った速報。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、日本などに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に「軍艦」を派遣するよう要求した。同海峡はイランによる無人機攻撃などで事実上の封鎖状態が続いており、日本などに「海峡への脅威を根絶する」よう訴えた。
トランプ氏はSNSへの投稿で「ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々」として、日本のほかに中国や韓国、フランス、英国を名指しした。その上で、これらの国々が「米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう」と主張した。
ホルムズ海峡に「軍艦」派遣要求 トランプ氏、日本などに:時事ドットコム
ついに来たな。これで平和だった日本の戦後が終わるのか…。 https://t.co/KWaTTwwU81
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 14, 2026
19日にトランプに会う予定の高市総理。
「できる限り協力する」と言った報道を見てぞっとしたが、海上自衛隊の艦艇を派遣するようなことを約束しないで帰ってきてもらいたい。
カネが無いと言って医療などの社会保障予算をどんどん削ったり、軍事用に所得税増額を予告した高市内閣だが、アメリカもトランプがイラン戦争をおっぱじめてから莫大な税金を使い込んでいる。
戦争にはお金がかかる。そのお金は血税だ…。
米国防総省の情報筋に基づき米紙ニューヨーク・タイムズが伝えたところによると、ドナルド・トランプ米大統領が敢行した対イラン軍事作戦は、最初の1週間で60億ドル(約9500億円)超の戦費負担を米国の納税者に強いた。他の情報筋はさらに高い見積もりを出しており、戦争が長期化すれば戦費は1000億ドル(約15兆8000億円)近くに膨れ上がるとみられている。
米イラン軍事作戦、戦費1日最大3200億円か 開始2日で弾薬費8900億円 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
と同時に、軍需産業が大儲けをしている…。もちろん、軍事産業株価は跳ね上がっている。
米軍ドローン構想の裏にトランプ氏息子、関連企業投資で巨額の利益 https://t.co/52GKhx1UZ5
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 13, 2026
「これでもトランプを妄信する阿呆がいるのは、ただただ驚く」というコメントがついていたが、まったく同意する。
車中でForeign affairs report を読んでます。「トランプがアメリカを滅ぼす」という点でアナリストたち全員の分析が一致してました。トランプのお陰でアメリカが栄えると信じているのは世界広しと言えども日本人だけでしょう。
— 内田樹 (@levinassien) March 14, 2026
トランプを選んだのはアメリカ国民ですが、有権者の数からみると、せいぜい4分の1ほどです。そのMAGAの連中のせいで、アメリカ国民全員が不利益をこうむっている。 日本も同じ轍を踏んでいるといえるだろう…。
ストックホルム国際平和研究所の最新のデータによると、日本の武器購入額は世界11位から6位へと大幅に増加しました。日本の支出の95%は米国の武器メーカーであり、米国の武器産業の総売上は4割増となりました。戦争ビジネス国の米国に追従する高市政権、本当にこれでいいの?
— きっこ (@kikko_no_blog) March 14, 2026
戦争はビジネス、と考えているような政治屋同士で、国民の血税や戦闘員の命を無駄に使うことを許してはならない。
ましてや、他国の子どもや市民を無差別に殺している政権の支持は、日本国民の総意ではない。
莫大な血税を使い、非戦闘員の無差別殺人を平気で行う政治家たち。私たちは2度の世界大戦を経験してきて、まだ何も学ばないのだろうか…。
スペインの首相はこの正義無き戦争に、はっきりと、何度もNoを突き付けているし、イタリアのメローニも不支持を明確に表明。
スペインのサンチェス首相が、トランプ大統領とネタニヤフを真っ向から批判しました。
— トッポ (@w2skwn3) March 14, 2026
しかも、報復の脅しを受けながらもです。
「世界に火を放った者が、その煙に文句を言うな」
これはサンチェス首相が右派・極右勢力に向けて放った言葉で、イランへの軍事行動を名指しで批判したものです。… pic.twitter.com/2Il6Qtz1Gk
速報🚨
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) March 14, 2026
イタリア🇮🇹のジョルジャ・メローニ首相、米国とイスラエルに衝撃を与える
「イタリアは中東における米国主導の冒険から軍を撤退し、イランに対する戦争には参加しません」
pic.twitter.com/MaINMv3UaY
ブルームバーグ誌によると、スイスも自国領空内を米軍用機が航行することを拒否した。
永世中立という自国の主義を守ったのだ。
Switzerland closed its airspace for US military flights directly linked to the Iran war, citing its tradition of neutrality in armed conflicts. https://t.co/qUrBtRu2SO
— Bloomberg (@business) March 14, 2026
憲法9条を持つ日本政府のトップは、日本は参戦できないということをきちんといえるだろうか…。 これまでイランは日本に敵対したことなどなく、友好的な関係を築いてきているのだ。
なぜ日本が、トランプの始めた国際法に反する戦争に加担し、イランを敵に回す必要があるのだろうか。
さらに、日本には憲法がある。
日本国民を守るための日本国憲法、そして9条だということを改めて認識したい。
息子の言葉が予言のようで怖かった。
「俺のこれまでの短い人生の間に、阪神淡路大震災と東日本大震災があり、コロナがあって、そして第3次世界大戦が…。まるでアルマゲドンみたいな話だよ…」
まだ第3次大戦は…、と私が言うと、「いや、もう始まっているでしょ、こんな状況」というのである。
確かに…。
自然災害や疫病は、人間の力では押さえられないかもしれない。
しかし、戦争はまったくの人災だ。 愚かなリーダーを選んでしまえば、世界情勢は、一夜にしてドラスティックに変わってしまう。
それは自分たちの責任なのだ。 私たち有権者、大人の責任なのだ。
朝起きたら、日本が戦争をしていた…。
そんな状況にならないようにするのは、政治家の力量にかかっているのに、今の日本の首相はまことに危うい…。
戦争になれば、自衛隊だけが戦場に行けばよいと思っている人がいるなら、それこそお花畑である。
横須賀をでた米海軍の艦船からのミサイルが、イランを爆撃している。 いつ横須賀がイランからの攻撃のターゲットになってもおかしくないのだ。
イラン攻撃に横須賀基地配備の艦船参加 部隊撤収求め、基地前で市民ら抗議 | カナロコ by 神奈川新聞
高市サンはすでに、「戦闘員には最後まで戦っていただく」と、国民の命を粗末にする発言をしている。
古くから、「戦闘員が命を失うような戦い方は、すでに作戦失敗」と言われていることを知らないのだろうか。
戦時リーダーとしての資質もないことを露呈している…。
#報道特集
— あらかわ (@kazu10233147) March 14, 2026
同志社大学三牧教授
⇒ここまで明確な先制攻撃に関して(高市総理が)何も法的評価をしなければトランプ大統領としては「法的に問題ないとみなしているなら同盟国として協力してくれるよね」といわれてしまって、なし崩し的にアメリカの問題がある軍事行動に巻き込まれていく。 pic.twitter.com/LvPRS83oHU
高市首相の訪米ではG7によるホルムズ海峡共同護衛が提案される可能性がある。官邸筋は「首相は可能な限り協力したい考え」と明かすが、対イラン戦に軍派遣を表明した国は未だない。トランプ氏に媚を売ってしまう事を憂慮する。自衛隊は高市首相の私物ではない。大義なき侵略戦争への加担、断固反対だ。
— 一水会 (@issuikai_jp) March 13, 2026
この状況下では、3月19日は、お得意の仮病を使ってキャンセルしたらどうか...。
3月19日、日米首脳会談の日は、日本にとって「戦後の終わりの日」となる可能性がかなりある。…
— 白井 聡/Shirai Satoshi(新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました) (@shirai_satoshi) March 14, 2026
