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「カラスが鳴かない日はあっても、
高市早苗がウソをつかない日はない」
... さすがに「アベほどひどい総理はいない」
と思っていたが、
さらに二番底がやって来た（泣）
日本人の世界認識は、
ときに他国の主流的な見方と大きな隔たりがある
と言われるが、
そのズレは具体的にどこに表れているのだろうか。
昨年のミュンヘン安全保障会議では、各国代表に対し、
主要国の経済力および科学技術力を相互評価する調査が行われた。その結果、ほぼすべての国の評価において、
中国と米国が明確に上位2位を占めていたが、
例外が一つあった――日本である。
世界の主要国の多くは、中国がすでに日本を上回ったと
見ているが、日本だけはいまだに自己満足に浸っている。
責任を持って言える事。
中国はすでにあらゆる分野で日本を超えている。
医薬品分野においても中国は日本を上回っており、
革新的新薬の分野でも同様。
もしあなたが中国の江浙地域（浙江・上海）や深セン・広州に住んでいるなら、生活の快適さや便利さ、そして未来感は日本を超えていること知ってるはず。
日本代表の評価では、米国が依然として第1位だった一方で、中国の評価は明らかに引き下げられ、日本自身の評価とほぼ同水準とされた。
参加者の多くが政府関係者であることを踏まえると、これはある程度、日本の公式な国際的パワーバランス認識が、他国と一定の差異を持っていることを反映しているとも言える。
きのしたよし、
弱い
りーふれっと自民党が悪い
負けた時
裏帳簿、文春に怒鳴ってる。
高市のアキレス腱
どうぞ。ほっとる
ざこい
ジャーナリスト船瀬俊介、 今回の「不正」選挙を
予言していた。
船瀬俊介はコロナワクチンにも、当初から命がけで反対し続けてきた。
今回も、この選挙を追及していたせいか、脅迫を受けているようで。 皆で応援して、脅迫する悪人から守ってあげたい。
Quote
船瀬俊介(本人)
@funaseshunsuke
·
不正選挙！（株）ムサシが動くぞ！ムサシを許すな！
2012年、未来の党は自民党の8倍得票していた。
(ロイター出口調査)。
なのに61人中52に落選させられた。
ムサシの PCにはバックドアがある。選挙結果は自由自在。
自民､維新圧勝は、もう入力済みか？ムサシを許すナ！！！
昨(2/24)の衆議院本会議で中道の小川淳也代表が総選挙に関して
「戦後最短と言われる、不意打ち、奇襲、急襲は健全な民主主義と言えるのか」
と質問したことに対して、高市総理は、
「結果的にとして、準備期間が短くなったことは申し訳なかった。
十分な準備期間を与えない意図があったとの指摘はあたらない」
と強弁しました。
2014年の安倍総理による解散以来、今やれば勝てる、少しでも早い方が有利だ
との解散総選挙が、
これで5回続けて実施されたことになります。
地方自治体が行う首長や議員選挙は選挙の公正性を確保するためその日程は
各選挙管理委員会が決定します。
しかし、国政選挙の日程は中央選挙管理委員会が関与する余地が全くなく、
内閣が決定しています。
このことが与党が有利になる状況を作り出していることは否めません。
過去4回の選挙は.総理もしくは総理になることが確実な自民党総裁が概ね投票日の
4週間前に解散表明してきました。
しかし、今回高市総理が表明したのは1/19、投票日まで3週間足らず。
マスコミは戦後最短とあたかも賞賛しているような
ニュアンス伝えてはいないでしょうか？
それよりもこうした選挙が許されて良いのか？
そこに力点を置くべきだと思います。
それも第一報は、1/9深夜の読売新聞のオンラインニュース。
当初それは単なる観測記事かと思いきや、
1/10付けで総務省の選挙部管理課から
各都道府県選挙管理委員会に選挙の準備を促す文書が発せられています。
これまでは、総理自身の言葉が公にされて初めて総務省から
準備の指示がなされましたか、今回は新聞報道だけでそれがなされた。
これは間違いなく政府の中枢の政治家が総務省に指示を出したのでしょう。
このあたりの事実関係を野党は追及すべきです。
今回自民党が圧勝したことで成功体験として多く政治家が受け止めることでしょう。それを防ぐためにも世論喚起すべきです。
石破首相までの時代、「奈良県第二選挙区支部」は
当選した自民党議員全員に、
1人3万円超のギフトカタログを毎回贈っていたんでしょうか。
それとも、高市早苗が首相になって、急に始めた「しきたり」なんでしょうか。
あと、このギフトカタログ発送は、「奈良県第二選挙区支部」の幹部が、
支部長である高市早苗に何の相談も断りもなく、
全部独断でやったことなんでしょうか
公選法違反で逮捕せよ。
バーナード氏はかつて国際金融の最上位層に身を置いていたのですが、そこで目撃したことが彼の人生を完全に変えてしまったと語っています
彼が暴露したのは、世界の頂点に立つ金融エリートたちが
ルシファーを崇拝しており、
さらに権力を得るために児童の生贄を要求されると
知ったというもの
バーナード氏はその儀式への参加を拒否しました。
その結果、彼のキャリアは完全に破壊されたといいます
この告白は、もともと2017年のものなのですが、
なぜいまこのタイミングで再浮上しているのか
中立系メディアの調査によれば、2026年にエプスタイン関連文書が改めて公開される中で、バーナード氏が2017年に主張していた内容との関連性が再確認されたとのことです
エプスタイン文書といえば、世界中の政財界の大物たちが
名を連ねているとされる、あの問題の文書ですよね。
削除される前に見ておくべき動画として、
いまSNS上で急速に拡散して
高市首相が「国論を二分する政策」を
一方的に進める状況を見て、
「圧勝背に強気崩さず」
「巨大与党の誕生により首相が自前の政策実現に自信を深めているのは間違いない」だと。
高市首相の強権支配が着々と構築されているのに、
この国の主要メディアは
ただ眺めて実況するだけ。腑抜けにもほどがある
「高市政権のインフレ・円安政策で国民は貧しくなる ***インフレは税だ。しかも、気づかぬうちに徴収される税だ。」の検索結果 - Yahoo!検索（画像）
高市政権のインフレ・円安政策で国民は貧しくなる
***インフレは税だ。しかも、気づかぬうちに徴収される税だ。
政府は楽になる。
輸出企業は儲かる。
だが、あなたはどうだ？
預金は目減りし、
実質賃金は下がり、
生活は苦しくなる。
それでも「仕方がない」で済ませるのか。
この現実を直視せよ!
習近平に告ぐ
先頃、中国が輸出禁止を発表した企業はすべて戦争で
越え肥る軍需産業30社、
その措置、大いに可とする。更に加速せよ
但し中国人の日本旅行や文化•芸術•学術交流を阻害するようなことは直ちに止めて日本水産物もドンドン輸入せよ。
両国の友好人士を人質にするような政策は撤回せよ
(最初にボールを投げたのは髙市だけどね)
以下、禁止30社
三菱造船株式会社
三菱重工業関連5社
川崎重工業関連2社
富士通システムズアプリケーション
IHI関連6社
日本電気ネットワーク
日本電気航空宇宙システム
ジャパンマリンユナイテッド
JMUディフェンスシステムズ
資本家新聞日経は戦争反対
日経新聞が反高市の旗幟を鮮明にしている。
曰く、「責任ある積極財政」とか無責任なこと言ってんじゃねえ、
防衛に傾斜してんじゃねえ、
被爆国なんだから核なき世界を先導しろ、云々。
ごくまっとうな正論であると。
アメリカがイラン攻撃を本格化させた時
日本をアメリカ側に組み込むための布石として
CIAが仕組んだ・・・
アメリカは歪んでいる
CIAはそれぐらいのことは普通にやる
公表したのもアメリカの政府系メディアだ
そこも気になる
高市が熱望する「インテリジェンス機能」の強化は
そういうこと
イランへの憎悪を掻き立てることなど
今の日本なら簡単
高市がひと言「イラン許せん」と言えばいいだけだ
2/26の東京新聞の小さな記事
中国に喧嘩を売っておいて、
中国の輸出規制は遺憾だと非難するのはおかしいのでは、
片や中国と戦争も辞さずとの態度を決めていながら、
国交断絶すらも厭わないとも言いながら
許容するもしないも、
そのような段階ではないはず。
高市政権の対中国戦略は子供の喧嘩より、
レベルがひくいのではないか。
まったくもって話にならない
来年度予算は暫定予算を組めば何ら問題ありません。
これに全面的に協力していきたい。
本来、政府与党は国民生活に混乱を与えない為には日切れ法案
（３月末までに成立が必要な事項）の成立を最優先にすべきです。
私立高校の無償化や軽油引取税の廃止が４月１日に始まらないと、
大混乱が生じます。
そもそも予算の年度内成立を難しくした責任は、過去に殆ど例のない１月解散を強行した高市総理にあります。
なぜ暫定予算の編成をここまで否定するのでしょうか
mainichi.jp
高市首相、暫定予算の編成指示を否定
「何とか年度内に成立」 | 毎日新聞
統一教会汚染力で
汚される、国権最高機関
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