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例のれいわ新選組とチームみらいの得票数の
カウントの話。陰謀論的なので無視していたが、
エプスタイン文書問題が発展して、
学長伊藤穣一から
平井卓也とか
平将明の名前が出て来て、
俄かに無視もできなくなった。
高市早苗、総務相職を、ずっとやってましたよね。
歴代最長。総務行政の事務の細部に精通している。
人事ではない。イラン戦争が始まれば第三次世界 大戦につながる
石油が止まり、世界中混乱、争乱
トランプの息子(次期大統領候補)、
ヘイゾーを
「日本をダメにした男、許すべからず」と酷評
深田萌絵の言ってる話深掘り
ワシントンD.C.で騒がれてる話
日本不正選挙にも関わっている
Palantir Technologiesの元従業員13人が同社を離れ、声明を発表して同社が権威主義を正常化し、オリガルヒ主導の革命を装っていると主張しています。この声明は、Palantirの、執行部が創設理念を放棄し、民主主義を脅かす行為を行っている点を、強く強調しています
- 元従業員の声明では、Palantirのプラットフォームがデータ制御を通じて政府や機関の決定に影響を与え、選挙や社会構造に及ぼす 可能性が指摘されており、倫理的ガイドラインの崩壊が問題視されています。
- この出来事は、深田萌絵の発言で言及されたアメリカのAI企業からの10数人の解雇や離脱が、日本の不正選挙に関与しているという
主張と一致しており、Palantirのような企業が選挙プロセスに絡む 可能性を示唆しています。
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Palantirの創業者Peter Thielは選挙関連の議論でしばしば言及され、
Rockland Countyの選挙結果を巡る主張で同社が関与したとする報告があり、
選挙不正の文脈で注目を集めています。
- 深田萌絵の主張では、AI企業が選挙操作に関与している点が強調されており、
Palantirの政府契約やデータ分析ツールが選挙監視や不正検知に利用される事例が、
これを裏付ける形で議論されています。
- Xプラットフォーム上の議論では、PalantirやCrowdStrikeのような企業が
不正選挙に加担した可能性が指摘されており、
80兆円規模の取引が絡むとする投稿が、深田氏の話と重なる内容を示しています。
- トランプ弁護団のシドニー・パウエル弁護士の発言で、
ソフトウェアの改ざんが証拠を残さないよう設計されているとされ、
これがPalantirの技術と選挙不正の関連を連想させる議論を呼び起こしています。
- Palantirのツールは選挙詐欺検知や政府のデータ管理に用いられる事例があり、
元従業員の離脱がこれらの活動に対する内部抵抗を示すものとして、
深田のワシントンD.C.での騒ぎの主張とつながっています。
#伊藤穰一 #エプスタイン文書 #EpsteinFiles #不正選挙
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【戦争絶滅受合法案】
これならいかなる権力者も、戦争を起こそうなどと考えなくなる。
大正デモクラシー期の代表的論客に長谷川如是閑（1875年〜1969年）というジャーナリスト・評論家がいた。
1929年、長谷川はある雑誌で「戦争絶滅受合法案」を提唱した。
内容は戦争になったら次の人たちを真っ先に
最前線に送るというものだ。
①国家の元首たると大統領たるとを問わず男子
②その親族の16歳以上の男性
③総理大臣、各大臣および次官
④代議士（但し戦争反対の投票をしたる者を除く）
⑤宗教関係の上位の者で公然と戦争に反対しなかった者
さらに、これら「有資格者」の妻娘姉妹などは看護師または使役婦として前線に近いところで勤務させると断じた。
もとは当時のデンマークの陸軍大将が提案した条文だが、
それを満州事変（1931年）に突入する直前の日本に紹介し
提唱した長谷川の気概はすごい。
#戦争させるな*
【#正論】「#失われた３０年を作ったのは自民党」
… 明治大学１年生の津田あかりさんの主張より。
高市首相より２０歳の学生の方が賢い。
もう冷めてきた高市トレードの熱狂。
「責任ある積極財政」という呪文で胡麻化してきた高市政権だが、ほぼゼロ成長の中、から約束の財源をどうするのか。
消費税、防衛費、ガソリン税の穴埋めなど、
インフレ加速で対応するのか。賢い投資家は確定売りを急いでいる。
防衛ムラの既得権益を守るため、それを気づかせたり政権批判を
させないために絶対必要なのがスパイ防止法。
8割方そのための法とも言えるだろう。
でこういう投稿は、日本を弱体化させ中国に攻撃しやすく
させるための工作だ！こいつを黙らせろ！となるわけだ。 庶民は気づこう、暮らしを守ろう
ネトウヨが見ている「世界」は
日本から見た狭い世界でしかない
【政治】高市首相が「麻生太郎外し」を画策…
衆院議長打診も固辞され自民に亀裂は決定的か
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384418
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高市は実質賃金マイナス、賃上げに回らなかった大企業支援
（賃上げ減税と補助金のバラマキ、自社株買いによる株価つり上げ容認、
大株主優先の高配当、内部留保の積み増し）
を繰り返すのみ。破たんしたアベノミクスの踏襲で、
あと何年失われた歳月を延長するつもりか。
日本がなぜ成長しない国になったか。
実質賃下げ、年金削減で、経済の6割を占める個人消費が冷え込んだからに他ならない。
そこに手当てする処方せんが出せないとすれば、失われた経済の復活はあり得ない。
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957年頃に、社会評論家の大宅壮一が「一億総白痴化」という流行語を生み出した。
「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、
テレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう」
という意味合いの言葉だった。
ただし、「総」を付け加えたのは、小説家の松本清張だという。
その言葉に反発するように、1980年代まではテレビは知性派が作り、
社会問題も政治問題も突出した番組が朝から夜まで流れていた。
ドラマも大人が見るに耐えるものばかりだった。
しかし、今は「だからそれが何？」という「低俗」番組ばかり。
食い物とらちもないタレント間の内輪話。
先日お会いした来日したばかりのイタリア人は
日本のテレビを見て
「日本は巨大な胃袋だね」と言った。
大宅壮一の予言は60年後に本当になった。
ちなみに、大宅壮一と寺山修司夫人だった九條映子
(今日子、1935-2014)の父は懇意な間柄で、 子どもが生まれたら「映子」とつけよう、
と互いに言ったという。
これは九條から直接聞いた。大宅壮一の娘は
大宅映子(1941年
高市早苗の台湾有事発言は
存立危機事態の解釈が論点になっていますが、
習近平が怒っているのは、
日本がアメリカとグルになって台湾を独立させようと企てているように見えるからです。
もし軍事衝突が起きたら
日本は集団的自衛権によって
確実に戦争に巻き込まれ、
アメリカの盾となってボロボロになります。
自衛隊の人数では足りず緊急事態が宣言され、
内閣だけの決定で徴兵制がしかれるでしょう。
高市早苗の政策
（自衛隊の明記、緊急事態条項、軍拡予算の拡大）は
この筋書き通りになっています。
米国は日本に武器を売って
軍産共同体がウハウハ状態です。
最優先課題は自衛隊の海外派兵
（憲法違反）の阻止です。
そこに焦点を絞り、アメリカの手先をやっている
高市早苗の暴挙にストップをかけましょう
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