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日本のマスコミが報道しない不都合な真実 : 営業せきやんの憂鬱２
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昭和の頃のほぼ、すべての、常識人たる真っ当な社会人
共通規範「新聞日々読み、NHKニュースを欠かさず視聴
れいわの耳障り不思議な言葉。
新聞を「紙の」新聞と言う事。
言わずと知れた、西側陣営親玉。
G７国、米英仏豪加日独仕切り役。
国連、米英仏ロ中、常任理事国。
２０１７年以来の、トランプ訪中。
２月３１日から３月２日まで訪中。
大統領に関税の権限はない。
＜最高裁でトランプ敗訴＞。
９人の判事。６人が保守派。
「トランプ相互関税」「違法」。
米最高裁「大統領に権限ない」。
トランプ政権指名保守派裁判官。
ヒラメ日本最高裁は目を覚ませ。
米国司法の良心が
ヒラメ
こりゃぁ此処のブログ主、眠ってはおられぬ
「選挙後鬱」『高市鬱』に、凹んでいられない
＊
(天声人語）高市首相の施政方針演説
「高市内閣の目指す日本の姿です」
「高市内閣の一貫した方針です」。
きのうの施政方針演説で、首相は「高市内閣」を７度も繰り返した。
振り返れば、少数与党の政権運営を強いられていた４カ月前、所信表明演説では「この内閣」と言っていた。
圧倒的多数へと変身し、内閣が人格を帯びたかのようだ。
自信の表れか。周到に練られた自己ブランド化計画にも見える
先月の解散表明ではフルネームを使い、
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか」と問うた。
そして圧勝後、第２次政権発足時の会見では
「高市内閣２・０」の始動を宣言した。
きのうの演説では、緩急の使い分けが目に付いた。
「様々なお声に耳を傾け、謙虚に」と言いつつ、
「しかし、大胆に」政権を運営すると述べた。
「根本的に転換してまいります」
「流れを断ち切ります」
といった強い言葉で刷新感も打ち出した。
強くても偉そうではないリーダー像の演出を狙ったのか。
大仰な物言いをするときは、声をぐっと低くして力を込めた。
「全身全霊をかけて成し遂げてまいります」
「挑戦しない国に未来はありません」。
耳を疑ったのは、新年度予算案に関する呼びかけだ。
そもそも自らが決めた解散で遅れたはずだが、
「全ては、国民の皆様のため」だと、
「迅速なご審議」をしれっと求めた。
「この内閣」から「高市内閣」へ変えたのは、
成果も責任も引き受けるという首相の覚悟なのかもしれない。ブランドの価値は名前ではなく、その質で決まる。
朝日新聞２月21日
＊
30年と言う歴史の重み。
GNP成長０異常なる国。
連立内閣の国民のための政治が
終ってから、日本の経済下り坂
ホントこの人には脅されて被害者続出。
政治特番がお蔵入りになったからなぁ⋯
という被害者の方の告白が、ありますが。
今のテレビ局が、批判的に出れないのも
この人の脅しが効いているからなのよね。
と書くと全国に100万人超いる自民党員やカネで雇われた
ネットサポーターズボコボコに叩いてくる未来が見える。
そんなことするよりかブログ削除に対する
アンサーを出してくれよ。応援団の皆さん。
こんな時代だからこそ、いる。
野中広務のような人物が必要。
(20+) Facebook ← 
＠安倍晋三に親中派、和歌山の最大数のパンダで象徴される
二階俊博が政権のブレーキ役で、国家の生末を護った如くに。＠
*【#内紛勃発】
「#麻生に事前に相談せず高市が電撃的
に解散を決定したことに御大不快感」
… 麻生太郎政権の神への衆院議長打診に対し
〝キングメーカー〟を封じ込めようとするも、
「副総理のままでいたい」と即座に拒否する。
① #政策面
高市首相の「積極財政」路線に対する麻生氏の本音は不明
(20+) Facebook
金権選挙
プーチンの国ロシヤは20日金曜日、日本のロシアへの「非友好的」姿勢をめぐり、
日本との関係は、ゼロに縮小され、平和に向けた対話は、進まなかったと述べた。
ロシアと日本は決して正式な第二次世界大戦平和条約に署名の、
北方領土として知られるクリル諸島をめぐる未解決の領土争い。
高市早苗首相は、２０日の国会就任演説
「日ロシア関係は厳しい状況にあるが、日本政府の立場は変わらない。
領土問題の解決と平和条約の締結を目指す」とロシアのTASS州通信機関によると述べた。
しかし、スポークスマン、ドミトリー・ペスコフは、
モスクワに対する「非友好的な姿勢」として投げたことに対して、
ロシアとの日中関係は「ゼロに減らした」と述べた。
「対話はないし、対話なしに平和条約の問題について議論することは不可能だ」
と記者団に日刊ブリーフィングで語った。
「ロシアはこの対話を終わらせることに賛成したことはない。 ""
"..." これらの状況下では、私たちの関係のモダリティを変えることなく
合意に達する可能性は低い」と彼は付け加えた。
©トムソン・ロイター2026
殺傷武器輸出、原則容認へ 自民案、協定締結国に限定
日本国にもポルポトがいたんだね。
一帯、何百万人殺すと言ううのか。
協定国に殺傷武器輸出容認 自民案 - Yahoo!ニュース
高市総理の施政方針に「関係はゼロ」とロシア反発「対話なしに平和条約の議論不可能」
(20+) Facebook
どの党も公明の手口を見て警戒し
組むことはできない
次の選挙で大敗
海外メディアは、自民の大勝は国民が
中国の圧力を押し戻したと報道してる
信任を受け政策を進めていく高市政権
案保障政策の指針となる５原則がある
戦争リスク低減５原則
地政学に於てカントが考えた国際組織加盟
経済的総合依存、民主主義ジョンデニイール
膨大な戦争データから同盟関係と軍事協力
を加えた
１同盟関係を結ぶ
戦争リスク４０％低減
日米同盟に加え日英伊で次期戦闘機開発
自由で開かれた
インド太平洋で準同盟の深化
２軍事力強化で３３％
高市政権は射程１５００キロ
スタンドオフミサイル１２式向上型を配備
防衛費GDP比２％前倒し
３民主化で３３％
トップリーダの暴走を議会が止めるシステム
民主ぐ国同士の戦争は起きにくい
４経済的総合依存で４３％
同じ価値観であることが前提
G7財務相会議に出席した片山大臣は中国の
一方的な日本に対するレアアース規制を説明
中国依存の調達先多様化のサプライチェーン推進
中国レアアース最低価格決定夕刻との連携協で合意
G7会議後中国は
サプライチェーンから
外されるの恐れ
日本向けレアアース規制解除
５国際組織に加盟で２４％
日本は米国に次ぎ資金提供で
国連を支える重要国
衆院選対象で親中議員大量当選
既に岩谷石破上村ら
反高市グループを結成
今後は党内抵抗勢力や経済政策に
抵抗する財務省との戦いが始まる
財務省の
支配システム
高橋洋一
「日本の予算は単年度で毎年作りなす
政治家や各省庁は地域に貢献してくれる
業者や団体の為に予算を頼まなければならない
財務省は最初厳しく絞るこれがムチ
いう事を聞いたら補正予算をつけてやるこれがアメ
財務省の言いなりになるしかない
軍事力と警察権と並んで
国家権力の典型である
マルサ（調査部）を
財務省は抱え税調査を背景に
政治家を脅かす事も可能な
国税庁を支配下に置いている」
官邸に火主観を送り込み情報は筒抜け過去、財務省の
以降に反する人事が殆どなかった］
高市総理は単年度予算を複数年度に変更
これにより企業の投資促進と財政運営の安定を図り
単年度主義で財務省が持っていた予算編成権を弱め
業官庁側に予算編成権
を移す事が可能になる
つまり緊縮財政から
積極財政に切り替え
財務省の権力を抑制する
事実上の財政法４条の骨抜きである
これが出来たのは財務省を知り尽くす
片山さつき大臣の存在が大きいから
台湾の各党の支持率
習近平は平和的統一のために懐柔工作を仕掛けている
第三勢力の民衆党の影響で
既存２大政党の支持率は低下民衆党は中道左派で
既存政党に失望した若の層の支持を集めている
民衆党と国民とは統一候補を試みたが
与野党逆転しなかった
民衆党の今後の世紀活動次第で
次の総統選に勝てる可能性がある
中国は将来の統一を見据え若の層に
ビジネス、起業、留学を
本土並みに優遇待遇で懐柔するが
台湾人である意識が強く思ったほど効果がない
２０２３年世論調査
両岸統一支持１２．３％」
現状維持２４％
分からない１９．７％
台湾独立４４％
ここからわかるのは自分たちは台湾人であり
台湾は中国の一部ではないという事である
習近平は武力統一めざすか
遠藤誉（台湾派）
「中国共産党が崩壊するとすれば
その最大のきっかけは戦争
武力統一したら台湾に強烈な反中分子が生まれ
独裁体制が崩壊しかねない
米軍と衝突すればマラッカ海峡封鎖で
中國の輸出入が止まり
決定的な経済打撃は避けられない
激しい社会不安を引きおこし
中国共産党は崩壊
習近平にとって何よりも重要なのは
中国共産党体制維持である
その為平和統一を目指している
中国にすれば１９７１年
ニクソン大統領が選挙に勝つため
米中国交除率の条件として「一つの中国」を認め
国連も認め合法的な国家として国連に加盟したのに
何故台湾を中国として統一できないの
その理由は中国が平和統一すれば
経済的軍事的にアメリカを凌駕するからだ
何としても阻止したいから頻繁に米政府高官を
訪問させ独立を支援している
中国を崩壊させたければ
アメリカと台湾は
今すぐ戦争を仕掛けるという
何とも皮肉な現実が横たわっている
中国が強くなったからと言って今更態度を変えるならば
国連決議を覆し新たに決議しなければならない」
２００３年サダムフセインが
石油取引をドルからユーロにすると発表
ブッシュ政権はイラクが大量破壊壁を隠し持っているとして
イラクを攻撃したが大量破壊兵器は何処にもなかった
米国は自分の利益の為なら世界中を戦争に引きこみ
騙すことがある「力による現状変更は許さ居合と叫ぶ
アメリカを１００％信じていいのか？
目先の利益にしか関心がないトランプが
損得勘定で日本をいつ切り捨てても不思議ではない
切り捨てられ核の傘がない日本に中国が
核恫喝すれば存立が危うくなる
欧米白人の正義は自分の思い通りにすることである
だから原爆投下の戦争犯罪を覆い隠すために
GHQは旧日本軍の残虐を強調し一方的に戦争責任を断罪
戦争の罪悪感と贖罪意識を植え付け
原爆を落とされたのは当然の報いだと思い込ませた
共産主義者を教育分野、報道分野の送り込んだ
その結果反日マスコミは左翼偏向報道を垂れ流し
日本人は核アレルギーになってしまった
中国は有史以来国民を暴力と搾取で支配してきた
一度も民主義法治主義を経験したことがない
国際法も対話も通用しない軍事力で対抗するしかない
原爆投下の決定に参加したマクロイ元陸軍長官は
「日本が原爆を持ってたら使用しなかった」と述べた
最大の抑止力は核武装である！
唯一被爆国の日本
高市総理は厳しい
世界情勢を分析し
核武装決断するね
2026年2月5日、米露間の最後の核軍縮枠組み
「新START条約」が正式失効
配備戦略核弾頭1550発の上限が消滅し、
半世紀ぶり法的拘束力のない時代到来。
中国の核増強を理由にトランプ政権は当初から
「中国を巻き込んだ新条約」を主張してるだが
ロシアは、中国抜きの二国間延長を望んでおり、
ゆえに、三者協議のハードルは極めて高い状況
メディアの関心がこちらに集中するのを回避するために、
トランプへの動きが、慌ただしくなっているのではないか。
イランへの軍事侵攻が実行される可能性も浮上している訳。
日本との関係では高市に再確認した５５００億ドル上納強要
がすでに動き始めている。
米国の植民地日本。
日本の主権者は日本が米国の植民地であり続けることを容認するのだろうか。
自民党の保守本流の議員は憲法を盾に躱してきた。
田中角栄、後藤田正晴、宮澤喜一。
逆に頭の軽い小泉、安倍、麻生・・
ついにトランプの餌に極右の傲慢無能な高市早苗が食いついた。 #高市早苗は憲政史上最悪の首相
ダボス会議2023 ２ ～大リセット「再植民地化」後の特権階級として生き残る～
「陰謀論」という呪文で封印されてきたエプスタイン・ファイル
岸谷五朗 寺脇康文 そして三浦春馬 とパチリ！ 出ずっぱりのお三方 本当にお疲れ様でした すっごいステキな笑顔〜 ぜひ今一度 エイズに関する正しい知識と理解を 広めて&深めてね！ #ミミーが武道館よりお届け #AAA2016
憲法9条「改正」は米国のオフィシャルな戦略的目標。 「日本を守るため」などと安易に納得する前に少しだけ歴史を振り返ってほしい。
(13) tomohiro nagai on X: "憲法9条「改正」は米国のオフィシャルな戦略的目標。 「日本を守るため」などと安易に納得する前に少しだけ歴史を振り返ってほしい。 #憲法改正 #日本共産党 #不破哲三 https://t.co/MK6vzXLriw" / X
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