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国家はアヘ菅岸田の狙う戦争できる国へ一直線ヨーー
ポチで反撃へヨロシクです
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あちこちの、記事教えを、切り取り、
ここで、紹介して主張しております。
とりわけ、
副島学問道場、植草一秀ブログは、
国家存亡、大転換の時の、処方箋、
を示していただけます。
石破をやめさせようとする勢力がいる。
その勢力は、自民党が信頼を失って言った原因を作った勢力。
と考えるなら、自民党を離れて参政党へ行けばいい。
それだと政権に入る事が出来ない。 誰も考えないだろう。それが正論。
政権を変えるための意見集約が今は大切。
電光石火の関税決着の背景に何が？
官邸前で「石破やめるな」デモが開催。
財務省デモは無視、これは取り上げる。
石破が退陣➡高市早苗が就任する。
それは勘弁、との気持ちで、開催。
たしかに高市早苗首相は最悪の事態。
しかし、だからと言って
「石破やめるな」は
参院選で示された民意とはかけ離れている。
参院選で示された民意は次の三つ。
１．石破内閣への不信任
２．石破内閣の減税封殺路線へのＮＯ
３．安倍内閣以来のインフレ誘導政策へのＮＯ
自民党内では極右の旧安倍派を中心に
石破首相辞任論が強く叫ばれている。
極右旧安倍派は自民党大敗の主因であると言え、
石破首相に退陣を求めるのはお門違い。
石破首相は１２５議席を争う参院選での勝敗ラインを
自公で５０議席という超低水準に設定。
その選挙で５０議席を確保できなかったのであるから、
責任を問われるのは当然。
また、主権者国民は石破内閣に退場通告を行った。
この民意を尊重する必要がある。
石破首相が主権者の信任を受けなかった最大の要因は
石破が財務省洗脳状態にあること。
国会質疑で石破首相も日本の財政事情が悪化していることについて
ギリシャとの比較を上げた。
取り上げたのは政府債務のＧＤＰ比。
日本の政府債務は財務省資料では
２０２４年３月末の国の債務は
１４７４兆円、
国債発行残高が
１１６３兆円。
内閣府公表の、一般政府貸借対照表では
２０２３年末の政府債務が１４４２兆円。
２０２３年度の日本の名目ＧＤＰは５９５兆円。
日本の政府債務は財務省統計、内閣府統計でいずれも
ＧＤＰ比２００％かそれ以上。
財政危機に陥った２００９年時点のギリシャの政府債務残高
ＧＤＰ比は１２９％。
このことから、「日本財政は政府債務危機に陥ったギリシャより
深刻」という話が
都市伝説のように語られてきた。
石破首相も財務省の想定問答を読んでのことと思われるが
日本財政が深刻な状況にあると主張した。
その上で「減税はできない」と主張してきた経緯がある。
しかし、財務状況を借金の多寡で判定するのは誤り。
「初歩の誤り」。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
日本財政の問題点を詳述。
石破内閣がザイム真理教信者となり、
間違った政策運営をすれば、この内閣は短命に終わる。
小泉純一郎が首相に就任する１年半ほど前に
日経新聞専務の杉田亮毅氏からの依頼で小泉氏に対するレクチャーを行った経験を有する植村教授
小泉氏が財政再建を重視していることは熟知した上で、
本当に財政再建を目指すには経済の安定軌道への誘導を
優先することが重要であることを説いた。
「財政あっての経済」ではなく「経済あっての財政」であり、
財政健全化を追求するには経済の健全化を確保する必要があると説いた。
しかし、小泉氏は説明を遮り、自説の主張に終始した。
２００１年４月に小泉内閣が発足したとき、テレビ番組で、小泉氏が主張する政策が遂行されるなら、日本経済は間違いなく史上最悪の状況に陥ることになると明言した。
そして、その警告は現実のものになった。
石破内閣が窮地に追い込まれている最大の原因は
財政政策運営の誤りにある。
この点を見落として「石破がんばれ」との主張には説得力がない。
歴史を思い返して思うことは？
▼本日限定！ブログスタンプ
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石破首相の花道のためにあのトランプが譲歩するわけがない。
国内では安堵の雰囲気が漂っているが、
もともと貿易協定違反のふっかけ。
25％が下がったことの代償は何だったのか。
出来すぎた“怪しい”決着の裏の憶測は──。
電光石火の背景に何が？
日米関税決着を花道に石破退陣報道…その裏側と今後
※2025年7月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2025年7月24日 日刊ゲンダイ2面
一番、大事なのは、
トランプ政権が、日本政府（石破政権）を痛めつけるために、今度の参院選で徹底的に謀略政治をやったこと。
トランプは、「言う事をきかないと、お前は終わりだ」と、
石破（自民党ハト派）を追い詰めて、首の皮一枚で、
石破の「首相続投」を許した。
トランプは、参政党 と 国民民主 という、
新たな統一教会（ Moonies ムーニー）の別動隊たちを、
動かして、
自公の与党の参院での過半数割れを作った。
「期日前投票が２千万票になった」
とか、
「多くの若者が参政党に投票した」
という事実はない。
トランプは、日本の国政に、不正選挙
（ voter fraud ヴォウター・フロード 例の「ムサシ」を使った）
の攻撃を掛けて、石破から大きな譲歩を勝ち取った。
それが、以下のロイターの記事の中の、
「トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、
日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。
利益の９０％を米国が受け取る」（７月２２日）である。
５５００億ドル（７０兆円）というのは、１月２０日の大統領の
就任式の翌日に、
オープンAIの サム・アルトマン と
ソフトバンクの孫正義が、トランプと並んで、
「アメリカに５０００億ドル投資する」
と ぶち上げたものだ。
トランプは、この ５０００億ドル（７０兆円）の資金がどうしても欲しかった。
そのために、すでに、米軍の 工兵部隊（４個師団）を、
オハイオ州と テネシー州に、投入して、
巨大な データ・センター作りを開始している
AI（エイアイ）、AI、と騒いでいるものの、本体は、
このデータ・センター作り。
これからの情報通信産業の国家次元での生き残りは、
データ・センターに掛かっている。
ところが、中国製の DeepSeek ディープシークが、
突如現れて、AI戦争で、アメリカは一気に、負けた。
サム・アルトマンは、出資者の Micro Softとケンカを始め、 孫正義は、トヨタや日立から、５０００億円ずつの出資が受けられなくなって、ブルーゲイト計画が頓挫した。
それで、困ったトランプは、関税交渉を取引材料にして、
日本政府を脅して、日本政府から直接、資金を手に入れた、ということ。
石破首相が、７月９日に、選挙の街頭演説で、
「国益かけた戦い。同盟国であっても、舐められてたまるか」と発言したのは、このこと。
石破は、１９日に、テレビで、この発言を釈明して、
「（日本が舐められないとは、アメリカに）
侮（あなど）られないということだ。
アメリカと厳しい交渉をしてる」
と言い変えた。 
この石破の発言は、以後、石破が首相として吐いた言葉の中で、最高のものと認められる。
AI（人工知能）という、人間の脳と同じように考えられるマシーンは、人類は作れない。 AIというコトバを、目くらましに使って、主要各国は、
先端技術（今は、データセンター）の競争をしている。
トランプは、ベッセント財務長官を、１７日から１９日まで、
まさしく参院選の最中に、日本に送り込んで、
石破に圧力を掛けた。と言うよりも脅した。
「お前が、トランプ政権の言う事を聞かないと、
参政党たちを使って、政権を潰すぞ」と脅した。
ベッセントたちが、口実にした大阪万博のアメリカ館の
エヴェントに行ったが、そんなものは見せかけだ。
トランプが、２２日の、大発表の、
「日本と合意したぞ。ボーイング１００機と、コメを１４０％買い増すと、日本は譲歩した。
それで私は、日本への関税を１５％で合意した」
などど、本当に、バカみたいな、発表をした。
外交交渉というのは、こういうインチキで満ちている。
〇「日米、相互関税・自動車15％で合意
トランプ氏「車・コメ開放」」
２０２５年７月２２日 ロイター
https://jp.reuters.com/world/us/XLSROM3GAJPANPT3AEYOJWRQBM-2025-07-23/
トランプ米大統領は７月２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。
交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、
日本に対する相互関税は１５％になると表明した。
日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると１５％に引き下げることで合意した。
トランプは「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。
利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。
さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。
共同通信は関係者の話として、米国産のコメについて、
既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で輸入量を
増やす調整に入ったと伝えている。
トランプの投稿は自動車関税について触れていないが、
日米の政府・業界関係者によると、
４月に新たに導入された２５％から１２．５％に半減することで合意した。
もともとの２．５％と合わせて１５％となるという。
日本の対米輸出のうち、
自動車が占める割合は２５％を超える。
だから今度の参院選は、アメリカが仕掛けた謀略政治。
参政党という「幸福実現党」が姿を変身
（トランスフォーマー transformer ）させた、
統一教会の変種で新種が、５５０万票も増やして、
７４２万票（当選議員１４人。比例代表の票）と、
国民民主が、３５０万票増やして７６２万票など、あり得ない。
自民党は、６００万票減らして、
前回の２０２２万票から１２８０万票。
このように小国の政治を、大国が、
上から謀略で操ることまでもする。
こんなことまでも、「帝国―属国」関係の一部だ、とすることを、「帝国―属国」理論主唱者の此処は認めない。
トランプよ、恥を知れ。
Donald Tramp, Shame on you！
お前は、自分自身が、デープステイトとの戦いで、
不正選挙を、これまでに、たくさんやられて、さんざん痛めつけられて、それでも、アメリカ国民（民衆）からの信頼と尊敬を守り通して、ここまで やってきた。
それが、今のトランプは、
「アメリカ帝国が、世界覇権国（ワールド・ヘジェモニー）として、これからも生き延びてゆくには、外国を食い物にしてゆく（資金を奪い取る）しかないんだ」と。
こういう 謀略政治に手を染めるのは、許しがたいこと。
日本国民の、今の、貧しい生活も、その元凶、原因は、
アメリカ帝国が、あまりにも、属国日本から
資金を奪い取るからだ
今回、７０兆円、また、アメリカに持ってゆかれると、
日本国民の社会保障のカネとかが、また減らされる。
もっとはっきりー。
参政党のさや（４３歳。本名、塩入清香）が、
「日本は（北朝鮮や中国に対抗して）核兵器をもつことも選択肢にあります」と、計画的に発言した。
党首の神谷崇幣に言えと言われたのだ。幸福実現党から参政党へ改名 ～大川隆法の次が神谷宗幣～ きなこのブログ
この「日本を中国にぶつける」という、
今のトランプ政権の 対外軍事戦略を実行している
コルビー米国防次官
（No3、４６歳。日本で中高の６年間をアメリカン・スクールで生活した）が、
神谷を操っている。 
「参政党は統一教会の別動隊である」論は、
参院選の直前に書かれた（１７日）
それから、ここの 第２ぼやき に、斎藤ジン（今６０歳）という日本人の超エリートが、アメリカのヘッジファンドの親分たち＝デープステイトの本隊でもある＝と同性愛者としての関係も有って、
日本の「失われた３０年（１９９２年からこっち）」でその元凶、震源地と言える、重要な役割を果たした、と、
斎藤ジンは、同性愛者ベッセントとも過去に出来ている
ベッセントは、極悪人のジョージ・ソロスの右腕であった。
それを、トランプが、財務長官に抜擢した。
このことで、トランプをずっと強力に支持し、支えて来た
アメリカの白人大衆（ poor White の１億人）が、
「おかしいなあ」と、言い始めていた。
トランプは、「アメリカ帝国が生き延びるためには
（毒でも食らう）」で、
今や、デープステイトと、密かな協定、
野合結んだかもしれない。
トランプに、「お前は、アメリカ白人大衆を裏切り始めた」と、疑念に思い、怒り始めている。
たとえ、自分が殺されても、民衆に帰依する という
populism （民衆主義。 大衆迎合主義）、
アメリカ政治の２００年間続く、太い、大きな柱を、
今、トランプが、かなぐり捨てようとしている。
６月２２日の、イランの核施設３か所への、１４発の
バンカーバスター（地中貫通型爆弾。地下８０メートルで爆発）を投下した。
あれも、「アメリカは、外国での戦争に、アメリカの若者たちを兵士として送らない。外国では死なさせない」という、
America first ！ 「アメリカ・ファースト ！ 」の
偉大な政治思想
（ブライアン国務長官 から、
ルイジアナ州知事、ロバート・タフト上院議員、
パット・ブキャナンら アメリカ国内を優先せよ。
外国のことになるべく関わらない）
の偉大な政治伝統 を、
トランプ自ら、かなぐり捨てて、ポピュリズムの本当の意味を捻じ曲げて、わざと曲解するように仕向けて、
「アメリカ第一主義」と、わざと訳し続ける。
愚劣極まりない、日本の低知能の、ゴロツキ学者、
ゴロツキ新聞記者ども、が、さらに、３重に曲解するように、
「アメリカが地球上で、一番、強い、優力、Ｎｏ.１」の、
意味で、アメリカ・ファーストを、トランプ自身が、
わざと使い始めた。
日本の低能知識人や政治活動家が、このfirst ファースト の意味を、正しく、理解せず、ますます、おかしな方向に持って行っている。
コルビー著の本の書名 「アジア・ファースト」とは、
「アジア諸国さん、お先にどうぞ。お先に中国とぶつかって
戦争してください。アメリカは、うしろの方から応援します
（あやつります）」という意味。
参政党の 神谷たちが、さらに、これを増幅して、
「日本人ファースト」と使っている。
こいつら、低能の狂った政治人間たちに、
この「ファースト」を入知恵したのは、誰か。
ええい、もう、許さん、トランプ。日本で、ずっと、
「トランプ、頑張れ。デープステイト
（陰に隠れた超財界人たち、とその家来ども）
を叩きのめせ。
アメリカの偉大な政治伝統である、民衆主義（ポピュリズム）を最後まで捨てるな。
どんなに厳しくても、アメリカの貧乏白人大衆を裏切るな」と、
日本で、この１０年、ずっと、トランプ応援団の団長を、
自認、自任していた。
トランプは、それを、遂に、裏切った。
だからもう、許さん。
６月に７９歳になった、お前は、これから先は、
ボケ老人、
ボケ爺だ。
それでも、私は、ボケながらでも 死ぬまで
「民衆の利益のために戦う。反権力、反体制」
という生き方は変えない。
トランプは、６月２２日の米軍による
（イスラエル空軍ではない）イラン爆撃でも、
「あれで終わりだ。イランはひどく弱体化した。
イランの核施設はかなり壊れた。米軍は、爆撃だけやった。
米軍の兵士はひとりも死なないのだから、
「外国で戦争をするな」のアメリカ・ファースト＝アイソレーショニスト（国内優先）の連中も、ここまでなら、私を許して、
私を支持し続けるだろう」と、考えている。
そして、「これ以上、イランを痛めつけて、ハメネイ体制を
壊す（レジーム・チェインジ）すると、テロリスト化した
イラン人たちが、アメリカの海外の公務員や金持ちたちに
爆弾を体に巻き付けて自爆攻撃（スーサイダル・ボミング）を続けることになる。
それだけは本当にイヤなこと。
だから、特使を派遣して、裏から、イランと、これで停戦だ、と合意する」と トランプは、上手にやった。ここまでだ。
どの政治勢力（政党）も、その知能の低さは、ヒドいものだ。
さらには、どこの政党にも、統一教会系が、
じわーと入り込んで、本当に、気持ちが悪いし、
吐き気がする。
山本太郎の清新な れいわ党にも、統一教会が入り込んでいて、今度、当選した者たちは、どうもそうだ。 おかしい。
当選した北村晴男という弁護士上がりも 明らかに統一教会
帰化中国人の 石平（せきへい）が、最後に、
急にコロリと当選した。
「北京大学での秀才で、日本で言論人になっている石平氏は２重スパイである」
なぜ石平が受かったか、。
鈴木宗男も、ロシア政府とのパイプが大事なのか、
急に最後に、当選となった。
前の選挙で、香川県で、デジタル担当大臣で、アメリカの手先として重要な、平井卓也 が、最後の最後で、
ころっと当選になった。
こういう可笑しなことを平気でする。
だから不正選挙（違法な票のコンピュータによる操作）は
本当に行われている。
アメリカは、日本の統一教会の勢力の主流（本体）である、
自民党安倍派（議員１００人が４３にまで減った）や、
維新の会（４５０万票 減らした。関西の地域政党になった）を、もう相手にしない。
これらは、徐々に滅んでゆかせる、と決めた。
それよりは、さらに奇妙、奇天烈な者たちである、参政党 と 国民民主 を、伸ばして、あやつって、
それで、日本をアメリカ（トランプ政権）が、
動かせばいい、と決めたのだ。
「アメリカの新思想である、アメリカ白人の若者たちで、
一番、勘の鋭い頭のいい、者たち２千万人が、思想変更（コンヴァージョン）して、今や、ニュー・ニュー・ライト（新々右翼）になっている現象」。
若い頃からずっと日本のニューレフト（新左翼。しんさよく）だった。
が、３０代、４０代となるに連れて、日本に、リバータリアニズム Libertarianism (アメリカの開拓農民の思想で、
泥臭い自助努力の者たち。
政府に頼らない。福祉反対。税金反対) を紹介して、
日本で第１号の リバータリアンに。
それから、アメリカのグローバリズム（地球支配主義）の
ネオコンや、宗教右派（レリジャス・ライト）や、
チャイナ・ロビーや、民主党リベラル内の、ネオリベラル（neoliberalism ） の紹介、導入。
日本は、この程度の、おそるべき、狭い導入口しかもたない知識人たちの国。
だから、参政党の神谷宗幣たちも、
「日本人は、自分で自分の国の進路を自力で決めて行かなければいけない。アメリカ帝国から、出来るだけの自立をしなければいけない」の理論を、勉強している。
そして、それを、自分たちの狂った精神
（韓国よりも北朝鮮が発祥の統一教会の、歪みつくした
キリスト教の変種で、
cretinism クレチン病とよばれるキリスト教。
元々はローマ・カトリック教会とＣＩＡが、反共産主義の思想として、共産主義と闘う思想として作った）
の中に取り込んだ。
２年前に、東京の有楽町で、幸福実現党（そのあと徐々に参政党に変身した）のイデオローグ（理論家）で、
ははあ、こいつが一番、頭がいいんだろうと、すぐに分かったこの 男が、宣伝カー（街宣車）で、演説してるのを、
たまたま聴いていた。属国日本論からの、完全にパクリの
内容をずっと演説していた。
ずっと唱える、
「アジア人どうし戦わず」
「戦争だけは、もう、２度と英、米に騙されて、やらされることは、しない」
「私たちは、アメリカのニューディーラー左翼（マッカーサーも乗った）が作って与えてくれた ありがたい、平和憲法を、
絶対に守る。死守する」
だけは、こいつら、政治宗教キチガイ（反共右翼）たちは、
その理論と思想から、利用、ドロボーしない。出来ない。
参政党はイスラエルのモサド（国家情報部）とつながっている
神谷崇幣は、「キリストの幕屋」や、「ヤマト・ユダヤ友好協会」というイスラエルの動きと連携している。
アメリカ国防省の戦略として、
「これからは、アメリカは中国に絞り込んで、対中国で、
日本、韓国、台湾、オーストラリアを、
中国に嗾（けしか）けて、戦争をさせよ。
アメリカは、もう、軍事力以外の国力（経済力）が無いから、
うしろから応援する（あやつる）かたちにする」
（前述した、エルブジッジ・コルビーたち 「アジア優先（にせよ）の優先主義 prioritaizer プライオリタイザー 」の
戦略思想で、日本を動かす、という手に出ている。
日本の国家戦略家（ナショナル・ストラテジスト）を
ずっと自称してきたこれを見抜いて、
頭脳戦で、彼らと対決する。
・石破首相 たち、自民党のハト派と、
・まだ立憲民主の中にいるまともな議員たちと、
・旧来の反戦平和、護憲勢力の「憲法改正、絶対反対」を、
強く支持する
ところが…だ。
お盆の季節。中曽根康弘・安倍晋三が、漂ってる。
海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦（駆逐艦）を
フィリッピン海軍へ売却する。
8月にはフィリピンから専門家チームが日本へ派遣。
東アジアにおける日本の軍事的な存在感が高まっている。
5月15日にブランソン在韓米軍司令官は、対朝鮮だけでなく
中国を牽制のために在韓米軍の役割を拡大する必要があると主張、
韓国は「日本と中国本土の間に浮かぶ島、または固定された空母」だと表現している。
中国やロシアとの、関係を修復しようとしている
韓国政府に対する圧力も強めるつもりなのだろう。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月22日にトランプ政権が
韓国から約4500人のアメリカ軍を撤退させ、
グアムを含むインド太平洋地域の他の地域に移転を検討と伝えている
5月23日には国防総省のパーネル報道官は、
アメリカが在韓米軍の削減を検討しているという報道を「事実無根」と否定していた。
アメリカにとって台湾も「不沈空母」
中曽根康弘は1983年1月にアメリカを訪問、
ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとった。
その際、彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、
日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている
フィリッピンに輸出が決まりそうになってる
「あぶくま型護衛艦」
基準排水量2000t 満載排水量2900t 最大速力27kt 76mm砲1基 20mmCIWS1基 SSM8発 SUM8発 航空艤装なし（ヘリ甲板なし） 乗員120名
似たような艦船としてモロッコ海軍のタリク・ベン・ジヤド（シグマ型） 排水量2200t 最高速力27.5kt 76mm砲1基 20mm機関砲2基 SSM4発 短SAM12発 ヘリ1機用格納庫+着艦甲板 乗員110名
アメリカは第2次世界大戦後、日本列島から琉球諸島を経て
台湾に至る弧状列島は
アメリカにとってユーラシア大陸の東岸を侵略する拠点。
