国家はアヘ・菅・岸田の狙う戦争できる国へ一直線ヨーー
ポチで反撃へヨロシクです
金価格、初の1万6千円超 過去最高値を更新
金の延べ棒とコイン（ゲッティ＝共同）
過去1年の金価格推移 https://gold.mmc.co.jp/#gold_1year
過去47年間の価格推移
https://gold.mmc.co.jp/#gold_longspan
トランプが、「中国と日本よ、自国の通貨安は許さんぞ」と 、２日、ＳＮＳで喚＝わめ＝いたからだ。このあとももっともっと円高（ドル安）に動く。
だから、金の国内での値段（円での表示）は、少しだが下がる。
「まるでこの世の終わり」ガザ大規模攻撃で400人以上死亡
馬車で運ばれる負傷者も
「停戦合意」は崩壊の危機 再び地上作戦…【news23】
2025/03/19 TBS NEWS DIG
アメリカとロシアの首脳が電話会談を行い、
エネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間、停止することで合意しました。
鹿児島駅から1000km。 中国が発狂しそう。
丁度尖閣諸島が射程圏内-－
コレッテ
此の国の防衛論の国是
専守防衛論を打ち壊してるね。
海外の報道だと
「中国と北朝鮮を射程圏内に」
が先に来る。
世界的には
「日本は本土から中国・北朝鮮に攻撃できるように」
って方がニュースバリューが高いわけです。
長射程弾、九州に先行配備へ
政府、反撃能力で検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b745de33684233c2ef933cd3a1234fa8162363
3/16(日) 6:00 共同通信
12式地対艦誘導弾能力向上型のイメージ（写真は防衛装備庁提供）（KYODONEWS）
【写真】英メーカーが新兵器の購入を日本に打診 反撃能力向上に
長射程ミサイルの配備先は敵の攻撃対象となる不安から、
地元住民の反発も予想される。
政府は地元向けの説明会を開催し、理解を求める方針。
陸上自衛隊は九州で大分県由布市と熊本市の駐屯地に
長射程ミサイルを運用する地対艦ミサイル連隊を配置。
先行配備の対象となる可能性もある。
中国にほど近い沖縄県への配備は緊張を過度に高める懸念があり、
先行配備の対象にはしない方向。
▼本日限定！ブログスタンプ
>配備するミサイルは国産の12式地対艦誘導弾の
能力向上型で、
射程は約千キロ。
九州への配備により、北朝鮮や中国沿岸部が
射程内に
熊本から1000kmだとこんなカンジ？ 【独自】長射程弾、九州に先行配備へ 政府、反撃能力で検討（共同 -
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b745de33684233c2ef933cd3a1234fa8162363…
共同通信は3月16日、日本政府が九州における陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた。
緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を
獲得する取り組みの一環だという。
そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、
配備は2026年3月に始まるとされている。
21世紀に入ってからアメリカは世界制覇に向かい、
本格的に動き始めた。
日本ではすでに自衛隊が沖縄への配備を進めている。
2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、
19年には奄美大島と宮古島、
23年には石垣島でも施設を完成させた。
これはアメリカの軍事戦略に基づくもので、中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。
今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる
可能性がある。
その軍事戦略を
アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表したのだ。
アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを配備してきたが、
ウクライナ制圧にもそうした側面がある。
いつでもミサイルで相手を破壊できる態勢を整えてきたのだ。
こうした日本の軍事力強化を
「専守防衛」の範囲で行なっていると言うことはできない。
アメリカの軍事や外交を支配してきたネオコンは
ソ連が消滅して間もない1992年2月に
アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として
世界制覇プロジェクトを作成した。
このDPG草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる
その目的は旧ソ連圏を制圧するだけでなく、
ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制（戦争マシーン）
に組み入れ、
新たなライバルの出現を防ぐことにある。
この戦争マシーンは世界を軍事的に制圧することが目的であり、
自衛隊をそうした攻撃的な軍隊にするということだ。
この世界制覇計画は2001年9月11日、
ニューヨークの
。
世界貿易センターと
バージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎
「ペンタゴン近くで爆発」フェイク画像拡散、AIか アメリカ騒然 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
（ペンタゴン）に対する攻撃で始動した。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。
亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入、
アメリカ政府も応じる姿勢を示している。
旧式ではあるが、トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、
地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。
中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されている。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を
一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、
10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。
当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、
25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
トランプ大統領は21日、空軍の次期戦闘機について
ボーイング社と開発契約を結んだと発表した。
トランプ氏が第47代大統領であることにちなみ
「F47」と命名されたという。
トランプ大統領 次期戦闘機「F47」開発でボーイングと契約 第47代大統領にちなみ命名 「数年後の生産を目指す」
南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった
2017年11月
アメリカはオーストラリア、インド、日本と
クワドの復活を協議、
18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。
▼本日限定！ブログスタンプ
2020年6月になるとNATO（北大西洋条約機構）事務総長だったストルテンベルグは
オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言し、
2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。
パリでオーストラリア、アメリカ、イギリスが署名したAUKUS契約は
オーストラリア海軍に5隻の新世代潜水艦、3隻のバージニア級潜水艦、および関連する通信、諜報、人工知能システムを供給することを目的としていた。
アメリカとイギリスがオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために
必要な技術を提供するということだが、
そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、
事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。その原子力潜水艦を受け入れる可能性があると
山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日に表明した。この件でも日本はアメリカの軍事戦略に組み込まれることになる。
与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、
2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。
南シナ海における中国との軍事衝突を見通していたのだ。
。