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安倍晋三≒統一教会・は生きている。不滅です。 : 営業せきやんの憂鬱２
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青春期、試練の日。
見た？ガンバレ
電報で知らせてたんだよ。
スマホなかったんだよ。
大学で違っててね。
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なかなか１月２０日来ないんだよね。
【速報】
カリフォルニアのモス・ランディング発電所で大規模な火災が発生！ 
木曜日テスラ工場のモスランディング発電所で火災
また、発電所
一体何が起きてるんだ？
https://x.com/i/status/1880117940219179161
【米加州、今度は発電所火災 世界最大級のリチウムイオン蓄電施設】
米カリフォルニア州中部のモスランディング発電所で現地時間16日、火災が発生。
隣接する世界最大級のリチウムイオン蓄電施設から出火。 原因は現段階では不明。
発電所職員が退避、周辺住民に避難指示を出している。
同州ではロサンゼルス近郊で大規模な山火事被害が発生しているが、約400キロ離れており関連はない。 
イスラエルとハマスが合意した
42日間の停戦は1月19日に発効するという
バイデン政権が1年以上かけてできなかったことを
1日で成し遂げた
というわけだ。
複雑な中東での交渉で。
ノーベル賞もんだよね。
海で助けてもらったことある？
▼本日限定！ブログスタンプ
ウクライナ支援で経済がガタガタになったドイツ
： ボリス・ピストリウス国防相はキエフ訪問後、
2025年の予算がまだ合意されていないため、ドイツはウクライナに「30億ユーロ」の援助を提供することはできないと述べた
【日本による対露制裁、
対象が中国やトルコの企業にも拡大】
日本政府は、対ロシア制裁を回避した疑いがあるとして、
ロシアの企業22社と第三国の企業31社を輸出規制リストに加えた。 日本による制裁対象となった企業は国別で多い順に中国（18社）、
トルコ（8社）、キルギス（2社）、UAE（1社）、カザフスタン（1社）、タイ（1社）となっている。
制裁は1月10日に発表された。
この制裁では追加で335品目の輸出が禁止された。
具体的には特殊車両のエンジンやスペアパーツ、バイク、音響機器などが含まれた。
制裁は1月23日に発動する。
ブリンケンの訪日はこのためだったのだろう
日替わりで、
外交と
追随が
入れ替わり、迷走しているように見えます！
フジテレビ港浩一社長の記者会見が終わったようです。
フジ社長記者会見、会場が狭いため
『記者会加盟社のみ』で生中継NG
どうやら火にガソリン
【会見】フジ社長「女子アナ“上納”飲み会」に言及 「ないと信じています」 https://news.livedoor.com/article/detail/27963681/
港社長は女性アナウンサーの接待を伴う飲み会が
常習的に開かれていたのかどうかについて聞かれ
「調査委員会に委ねている。（性的接触をさせるなど）そういうことがないと信じています」
記者会見したのに嘘を発表するのか。
二人の間ではなくフジテレビの中嶋優一がセッティングしたんだろうが。朝鮮人は嘘ばっかり。を注いだようですね
就任式が・・・
きたーーーー 第60回大統領就任式にトランプ大統領を守るため、5,000人の軍隊が配備されワシントンDCは厳戒態勢になっている。
頼んだぞ！
https://x.com/i/status/1880000482472784318
▲ジュローム・モロスによる「大いなる西部」の主題曲
１９５８年／アメリカ（１６６分）
ウィリアム・ワイラー監督、グレゴリー・ペック主演
「ガザパレスチナ・イスラエル」停戦、探る
創世期
紀元前1700年頃、キリスト教・ユダヤ教・イスラム教の祖・アブラハムが、
神がイスラエルの民に与えると約束した地・カナンへと移住します。
「 カナン」パレスチナを含むナイル川からユーフラテス川までの領域をいう
紀元前1300年、モーセに率いられたユダヤ人がエジプトの隷属から逃れ、
パレスチナに帰還します（出エジプト）。
紀元前1000年頃、エルサレムを首都としたダビデ王国が成立
（その後、イスラエル王国とユダ王国に分裂）。
紀元前586年、ユダ王国がバビロンに滅ぼされ、
一時的にユダヤ人が捕虜としてバビロニア（現イラク中部）に強制連行されます（バビロン捕囚）。
民族離散と亡国・迫害の時代
西暦70年、ローマ帝国の侵攻でユダヤ人は国を追われ（ディアスポラ）、
以後1900年に及ぶ亡国の時代を迎えます。
散り散りになったユダヤ人は、ヨーロッパや中東、アフリカで暮らすことになりました。
ユダヤ人の民族離散（Reddit.com）。
1月11日にイスラエルへ乗り込んだ、ウィトコフが実現したと言われている。
トランプの中東特使。
此の人実業家らしいーーゴルフ仲間。政治経験なくともこの偉業。
トランプ氏、中東特使にゴルフ仲間の実業家を起用 「平和」へ意欲 | 毎日新聞
ネタニヤフ首相は米次期大統領の中東担当特使と会談 ガザ停戦交渉について協議
生活物資や軍事物資を国外からの支援に頼っているイスラエル
此の国はウクライナっ同様、自力で、戦争することはできない。
支援国はイスラエルによる破壊、虐殺、略奪の共犯者。
SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、軍事物資の69％はアメリカから、30％はドイツから供給されている。
輸送などでの支援のイギリスも。
ガザでの戦闘が始まった直後、キプロスのアクロティリ基地
アメリカの輸送機が40機以上、
イギリスの輸送機が20機、そして7機の大型輸送ヘリコプターが到着。
装備品、武器、兵員を輸送した
そのほか
オランダの輸送機が4機、
緊急対応部隊を乗せたドイツの輸送機が4機
カナダ空軍は数機の輸送機を向かわせた。
キプロスにはイギリス陸軍のSAS（特種空挺部隊）も待機中だと。
そのほか、ヨルダンの空軍基地
25機以上のアメリカ軍の大型輸送機が飛来、
通常はイギリスにいるアメリカ空軍のF-15E飛行隊がヨルダン基地に配備され、
ドイツの輸送機9機も同基地に到着。
イギリス空軍は連日ガザ上空を偵察飛行。。
イスラエルの挑発で始まったガザにおけるイスラエル軍による
住民虐殺を西側の有力メディアはきちんと伝えてこなかった。
NBC：
そのBBCで中東デスクを率いるラフィ・バーグ
会社側は否定しているようだが、こうした偏向報道は構造的なもの、
長年にわたって強制されてきたという。
BBCにおいてガザでの報道をコントロールしているこの上級編集者は
この放送局へ入る3年前、アメリカ国務省のFBIS（外国放送情報局）に勤務していた。
この部署はCIAが隠れ蓑に使っていたのだが、
2005年11月に新しく設立されたオープン・ソース・センターに統合されると発表されている。
バーグは自分がCIAで働いていたことを否定していないが、
イスラエルの情報機関、モサドとも関係している。
ガザの問題に限らず、西側の有力メディアは
西側支配層にとって都合の悪い情報を隠蔽、あるいは書き換えてきた。
オバマ政権が仕掛けたクーデターで始まったウクライナにおける戦乱の実態、
あるいは
アメリカの国防総省が始めたCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクトもそう。
アメリカでは第2次世界大戦後、組織的な情報操作が始まる。
「モッキンバード」。
これは1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト
責任者はコード・メイヤー。
実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、
ダレスの側近だったフランク・ウィズナー
と
リチャード・ヘルムズ、
そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム
。
（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、
その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、
その取材で中心的な役割を果たしたバーンスタイン
1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書く
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していた
ジャーナリストは400名以上に達し、
1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に
架空の肩書きを提供したという。
ニューズウィーク誌の編集者だったミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。
（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった
ウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、
その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
ウルフコテによると、CIAに買収されたジャーナリストは
人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、
ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
実際、オバマ政権やバイデン政権はロシアを挑発、
核戦争の危機はかつてないほど高まっている。
アメリカのメディアは19世紀からプロパガンダ機関として機能している。
ニューヨーク・タイムズ紙の主任論説委員を務めたスウィントンは
1883年4月12日にニューヨークのトワイライト・クラブで次のように語っている。
「アメリカには、田舎町にでもない限り、独立した報道機関など存在しない。
君たちはみな奴隷だ。
君たちはそれを知っているし、私も知っている。
君たちの中で正直な意見を表明する勇気のある人はひとりもいない。
もし表明したとしても、それが印刷物に載ることはないと前もって知っているはずだ。」
最近ではインターネット企業にもCIAの「元職員」が入り込み、
どのコンテンツが見られ、何が抑制されるかを決定するアルゴリズムを事実上制御しているという。
シリコンバレーに本拠地を構える巨大なハイテク企業の一例と、その創設者やCEOたち（クリックで拡大）
シリコンバレーの巨大企業はアメリカの情報機関と一体化しつつある。
そうした流れにTikTokも
飲み込まれたと伝えられている。
2012年6月、シリアへ入って戦乱の実態を調査したメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会のフィリップ・トゥルニョル・クロス大主教は
ローマ教皇庁のフィデス通信に対し、
「誰もが真実を語ればシリアの平和は守られる。紛争の1年後、現地の現実は、西側メディアの偽情報が押し付けるイメージとはかけ離れている」と報告している。
イランとロシアは今週金曜日に20年間の戦略的パートナーシップ
協定に署名する モスクワは、
この協定は両国の安全を保証すると述べている
① ウクライナに関する交渉は他の西側諸国の参加なしに、
ロシアと米国の間で行われるべきだ
ロンドンやブリュッセルと話し合うべきことは何もない
②
例えばEU指導部は、
ハンガリー、スロバキア、オーストリア、ルーマニア、そして欧州の安定に関心を持ち、
ロシアに関してバランスのとれた立場をとる他の欧州諸国など、
EU加盟国の多くを代表して発言する権利をずっと前に失っている
③
KP紙のインタビューで米帝との交渉は、米帝が
ヘルソン州とザポリージャ州、ドネツィク人民共和国とリビア共和国、クリミアとセヴァストポリ
をロシアの一部と認めることだけを考慮して行われると予想されており、
他の西側諸国はそのような交渉に何の関係もないと指摘した。
EU議長国のポーランド。
欧州のまとめ役。
ポーランド外相、ハンガリーとの外交関係を凍結すると脅迫https://hungarytoday.hu/controversial-polish-fm-threatens-hungary-with-freezing-diplomatic-relations/
翻訳引用
＞ロシア嫌いで有名なラドスワフ・シコルスキ率いるポーランド外務省は
、ハンガリー、ポーランドの元法務副大臣マルシン・ロマノフスキ氏に亡命を認めた - DailyNewsHungary
ハンガリーに対し、外交関係を凍結するという厳しい措置を取ると警告した
。
＞この措置の条件として、外務省はポーランド駐在ハンガリー大使との
予定されていた会談をすべてキャンセルすることになる。
＞今年初めにポーランドがEU議長国となり、開会式が開かれた。
式典の前に、ポーランドのマグダレーナ・ソブコビアク＝チャルネツカ副首相は
TVPインフォに対し、
＞ポーランドの元法務次官マルチン・ロマノフスキ氏が
ハンガリーで亡命を認められたため、
ワルシャワ駐在のハンガリー大使は式典に出席できないと語った。
＞ペーテル・シーヤールトー外相は、ポーランド外相の決定については
「哀れで子供じみている」という2つの言葉が使えると反応した。
欧州の分断が深刻化しています
ポーランド大統領候補のグジェゴシュ・ブラウン：
イスラエルはテロ国家とみなされるべきだ
彼らはワルシャワ・ゲットーのドイツ人と同じレトリックを使っている
＝国家ではなく「偽国家」でしょう、中国の地図にはイスラエルという国は有りません、そこはパレスチナと言います。
ブリンケン：
ハマスは軍事的解決だけでは打倒できない、ガザ北部で起こっていることはその証拠だと発言
＝何度も書くようですがハマスは戦争前より戦闘員が増えています
今年は３５年前の真逆倍返しが来る
逆ベルリンの壁崩壊
だめりか西側諸国の新冷戦の大敗北
バルカン諸国は総崩れ
再びロシア側に出戻りすることになる
NATOアメリカ日本西側諸国は新冷戦に大敗北
１９４５年のポツダム宣言の受諾と同じ状態にになり
３５年前とは真逆に資本主義が崩壊
ネオ共産主義が復活する
このネオ共産主義 外ずらは新自由主義によく似ていて
共産主義とわからないところがミソ
ただ生産性は非常に高く利権にまみれた
現在の新自由主義に毒された国は太刀打ちできない
真っ先にいけにえバカ丸出しになるのは
もちろんこの国。若き起業家のラマスワミ。
バンス仕切る米国。
【日本はトランプとバンスに対処できるか】
『良い国・悪い国で判断する日本』
バンス氏は 独立出来ない同盟国は不要と言ってましたね
【日本はトランプとバンスに対処できるか】『良い国・悪い国で判断する日本』
リベラリズムからリアリズムへと世界は移って行く。
日本は米国に追随することなく 日本独自で現実の中に真実を見出し
実効性ある対内外政策を行うべき時が来ました。さて その為の備えは充分でしょうか
