自民派閥解散めぐり…岸田首相と麻生副総裁「手打ち」の裏の利害と打算と今後の仲
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２４日：午前衆議院、午後の参議院
すべて、テレビ中継、みた。。。
う～～ん。みんな同じね。。
mizuganai、下着類がない。
再建費用倍額３００万を６００万ニ
１３年経てもフクシマ原発。デブリから・・・ね・
質疑でなかったこと
志賀原発、電流逆流防止が作動か 非常用電源が停止した原因 (msn.com)
ビックリしたわ。
唯一の質疑・・
エエッ、ゲンパツ雇われ政党の玉木国民
国民
参議院竹詰仁
答弁の岸田総理で「やらせ」「オベンチャラ」
『火災なし、放射線漏れなし〗
委員長の変わった共産党
最後に付け足し質問。『原発廃炉に」
フクシマと能登大災害の大きな違い
能登は「原発が止まってた」
2か所目珠洲原発は、建設反対運動が阻止。
珠洲原発を止めて「本当によかった」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462
確かにそうだ。
しかし安全性の面から珠洲原発を断念したのではなく
電力需要不振が最大の原因だった。
強欲な原発マフィアは安全性など問題にしていない。
だから嘘ばかり吐く
それにしても
志賀原発が長期停止中で本当に良かった。
運転中に大型タンクローリー、一車分もの冷却オイルが無くなればどうなっていたことか。
高浜原発1号機でも蒸気漏れがあって出力ダウン
4号機でも伝熱管損傷
いずれも能登地震とは関係ない事にしている。
自民派閥解散めぐり…
岸田首相と麻生副総裁
「手打ち」の裏の利害と打算と今後の仲
世耕記者会見・キックバック「秘書任せ」では終わらない…
国会での政治資金めぐる“ド正論”がブーメラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335092
2024/01/22 日刊ゲンダイ
パーティー開かした時点で普通に共謀だろ秘書のせいにしたいなら 警察に被害届けだせよ
引用
松本人志は知っているのか？
vs文春の代理人ヤメ検弁護士に
小沢一郎事件「調書捏造」の過去
＠＜これは、知っておかないと＞
#週刊文春 側の弁護士が、
田代弁護士の「調書捏造」を『暴いた』
貴田村洋一弁護士なのです！ 因縁の対決です 松本人志は知っているのか？
vs文春の代理人ヤメ検弁護士に
小沢一郎事件「調書捏造」の過去
https://nikkan-gendai.com/articles/view/geino/335104… #日刊ゲンダイ
本当にこれは不思議。
刑事事件ならばまだしも民事でヤメ検が強いという話は聞いたことがないし、
弁護士ならば幾らでもいる筈。
よりによって何でこの人物を選んだのか、
ある意味、興味が尽きないのだが。
国民の中から選出された検察審査会メンバーを騙した特捜検事。
検察や司法関係者が素人を騙すのは簡単な事。
検察、弁護士、裁判所が検察審査会に関わっている。
バレたのは石川元秘書がたまたまボイスレコーダーで
取り調べを録音していたから..
「捜査は尽くしたのか」上脇教授の怒りと検察審査会の攻防
特捜の捜査では、幹部の携帯電話を押収し、
事務方との通話記録を調べたとの報道はありません。
通常国会が開幕する前に、結論を出すべく、
急いで捜査した感も否めない。
国会開会中でも捜査はできます
事件は終わっていません（神戸学院大学法学部の上脇博之教授）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
『安倍派7人を検審に申し立てへ』とのニュース。これで事件は『検察審査会』の段階に移行し、『強制起訴』に向けての手続きが始まることになる。検察が起訴しなくても、国民が起訴できる制度だ。ちなみに、全国初の『強制起訴』は『明石市の歩道橋事故』
シャップス英国防長官、我が国は間もなく戦争突入、
ポルトガル、超過死亡激増。
日英同盟もどき,解消を急がないと危険
イギリスの国防長官が
「我が国は間もなく戦争に突入する可能性がある」と警告
https://nofia.net/?p=17580
英国の新国防長官グラント・シャップスは、
世界的な不確実性の高まりを強調し、
「我が国の軍隊が将来のモスクワや北京からの侵略を阻止できるほど強力でい場合、それは小さな戦争となるのではなく、
大きな戦争になるだろう」
と語った。世界的な力関係の変化を振り返り、シャップスは、
「私たちはこの新しい時代の幕開けに立っており、ベルリンの壁は遠い記憶になった。そして私たちは一周して、戦後から戦前の世界へ移行している」
と語った。
ポルトガルの12月から1月の超過死亡が劇的な増加を示し、
欧州で最高に
https://nofia.net/?p=17583
ヨーロッパでポルトガルだけが突出した超過死亡を示しています。ポルトガルは EU の中でも比較的、接種率が高い国ですが
（ブースター接種率が約 70％）、
それにしても、これだけ突出している理由は、やや不明です。
アメリカが「無敵の超大国」だとする幻影が消えかかっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401230000/
2024.01.23 櫻井ジャーナル
アメリカの私的権力は世界を支配するため、
自国を「無敵の超大国」だと世界の人びとに信じさせてきたのだが、
その幻影が消え掛かっている。
その私的権力が拠点にしている場所はシティとウォール街、
つまり彼らは金融資本。
この構図が出来上がったのは19世紀で。
この拠点から広がっているオフショア市場のネットワークを利用して
私的権力は世界をコントロールしている。
1991年12月にソ連が消滅した直後の翌年2月、
好戦派であるネオコンは
アメリカが「唯一の超大国」と思い込み、
DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。
アメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できると考えたのだ。
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」
とも呼ばれるこの計画では、
旧ソ連圏を制圧するだけでなく
ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、
新たなライバルの出現を防ぐと謳っている
そして1995年、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
この世界制覇計画を始動させたのは2001年9月11日に
ニューヨークの世界貿易センターと
バージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃。
「9/11」。
外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、
ロシアと中国の長距離核兵器を
アメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いとされている。
ところが、こうした見通しは間違いだった。
2008年8月7日にジョージアが北京での夏季オリンピック開催に合わせて
南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
ロシア軍の反撃でジョージア軍は惨敗する。
この奇襲攻撃の背後にはイスラエルとアメリカが存在していた。
イスラエルの会社は2001年からロシアとの戦争に備えてジョージアへ武器を提供、
それと同時に軍事訓練を行っていた。
アメリカのタイム誌によると、訓練だけでなく
イスラエルから無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供をされている。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）
当時のジョージア政府にヘブライ語を話す閣僚がいたことも注目された。
奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリと、
南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。
アメリカもジョージアの戦力強化に参加していた。
例えば傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズは元特殊部隊員を
2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣し、訓練している。
攻撃の約1カ月前、7月10日にはアメリカの国務長官だったライスがジョージアを訪問、
8月15日にもライスはジョージアを訪問、ミヘイル・サーカシビリ大統領と会談している。
南オセチアに対する奇襲攻撃はイスラエルとアメリカの軍事作戦であり、
アメリカが目論む対ロシア戦争の序章だと見る人もいた。
そこでアメリカは躓いたのだ。
リーバーとプレスの論文とは違い、通常兵器による同じ規模の部隊による戦闘なら
アメリカやイスラエルはロシアに勝てないことが明確になったのだが、
ネオコンはその現実を受け入れられなかった。
そしてシリアやウクライナで醜態を晒すことになり、
今、イエメンを相手に無様なことを続けている。
9/11当時、フランスの学者エマニュエル・トッドはアメリカの弱さを指摘していた。
相手にできるのは軍事的小国だけだというのだが、これは正しかった。
そこで朝鮮、キューバ、イラクのような国に対して威嚇して見せ、
西側の有力メディアがアメリカは強いと大袈裟に宣伝するわけだ。
ロシアや中国を相手にした時、その芝居は機能しなくなる。
追い詰められたアメリカは
台湾の民進党
を利用して東アジアで軍事的な緊張を高め、
日本と韓国を手先として中国やロシアと戦争する構えを見せている
@
能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…
政府と自治体の対応を振り返る 指針に書かれた「避難の準備」は（東京新聞）
2024年1月24日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304725?rct=tokuhou
@
東証一時３４年ぶり高値更新 ４００円超、終値は反落
東証反落、終値は29円安 34年ぶり高値更新後、利確売り（共同通信） - Yahoo!ニュース
２３日の日経平均株価は一４００円超上昇し、バブル経済期の１９９０年２月以来、
約３４年ぶりの高値を更新した。小幅反落に転じ、前日比２９円３８銭安の
３万６５１７円５７銭で取引を終えた。
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