安倍派青ﾊﾞｯｼﾞ常用立憲・泉健太「無理」。「悪評・岸田に、祈るように賭ける」

安倍派青ﾊﾞｯｼﾞ常用立憲・泉健太「無理」。「悪評・岸田に、祈るように賭ける」池田逮捕GOサイン出したし。大物５人衆も逮捕

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良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、
２大陣営の対立のときには

それなりの秩序があった。

　　　　　　　　　　　
それは完全になくなり、それに代わる役割の
文明の衝突

　　　　　　　　　　　　

「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない。

ウクライナの戦争は2年近く経過してみると、
西側諸国の中古兵器の廃棄のための

マネーロンダリングに協力させられ、

兵役年齢の男性が戦死している。

しかし西側の言う勝利シナリオとは違い、大敗中

ちょうど2年前、カザフスタンでLPG価格の引き上げに大衆が蜂起しロシア軍が介入して事態を平定したことがあったが、
その時、これが翌月にはウクライナに、
そして翌年にはイスラエルまで波及するとは考えもしなかった。

しかも、これらの国々の裏にいる真の支配者がとうとう征伐される
ことになろうとは、夢にも思っていなかった。

その前にあったコロナ騒ぎ、コロナのワクチン騒ぎも同じ裏の支配者が企画した、人類を相手にした戦争なのだが、

ウクライナとイスラエルは、実弾がとびかう戦争の形で見せてくれる

能登半島地震から糸魚川静岡構造線地震、さらには南海トラフ巨大地震、
そして首都直下地震へと誘発される可能性が高まったのか。

想定される被害地域のキーワードは、「スマートシティ構想」と「半導体集積地」

　波乱の幕開けとなった令和６年。
1月1日に発生した最大震度７の能登半島地震は、
能登地方で記録が残る1885年以降最大となったという。

令和6年1月1日という日付から、

「アメリカ同時多発テロ事件」の9.11、
「東日本大震災」の3.11に続く、
「能登半島地震」は6.11だとして、

陰謀論的読み解きも出てきており、「陰謀論」の見立ては、
早々にトレンド入りした。

その主な理由は、被災地が「スマートシティ構想」であるという点で着目されている。

いつまでたっても、民主党であれ立憲民主党であれ、なんであれ、政権を獲得して
我が想いを実現するという大きな意志表示がないままに今日に至っている。

手を引っ張ってでも、綱をつけてでも動かして、次の総選挙に臨みたい。

この人が
自民党選挙対策委員長です

#ドリル優子 #自民党は利権と汚職と税金泥棒

https://twitter.com/i/status/1744859185001738477

この人が

自民党選挙対策委員長です

#ドリル優子 #自民党は利権と汚職と税金泥棒

池田事務所がデータや資料を故意に破壊した疑いが浮上。さらに隠滅行為には池田議員の指示があると特捜部が判断。緊急的な判断で逮捕に踏み切ったという

この十倉とやらは、そもそも大阪市役所や大阪府庁で働く人たちの中に、能登出身や北陸地方に友人知人がいる人が多数なことに気づけていない。

万博会場で工事をおこなっている業者さんの身内にも、震災被害の人がいることが想像できていない。会長失格。す

ごいね、もう経済やお金は人の命よりも重いって言ってるようなもの。もちろん万博を中止しろとはいわない、でもわざわざ延期しないもん！万博で震災復興が後回しにならないもんなんて言う必要ないんよね。水、ガス、電気がなく、帰省した一般市民が避難所の運営してて、毎日ふりかけごはんとかパン一個でトイレもなく、ギリギリの生活をしてる人たちがいる。この人たちを一刻も早く二次避難させた方がいいんよね。ただ、もし資源不足で復興が遅れるなら万博の工事に使う資材を被災地に優先してまわすのは大事だと思う。

まだ行方不明の人がいる状況で言えるセリフではない。阿呆の極み。こんなトップでは絶対に失敗する。 ↓ 経団連会長、万博延期を否定「震災復興が後回しにならない」 https:// news.yahoo.co.jp/articles/a51911A2DE642538EFA0CBF9F07B49B95E43186A...

能登半島地震の被災地復興を優先かを問われ「両方ともやるべきだ。（万博により震災復興が）劣後するとは思わない」と述べた。

言い方として「まずは震災で被害に会われた方、亡くなられた方に哀悼の意を表します。万博の開催と災害復興の関係を指摘される方もいらっしゃいますが、我々としましては、開催に向けて尽力していきたい。そのうえで震災復興にも協力できるよう努めていきたいです。」ぐらいな配慮をわきまえろ！

しんぶん赤旗1/8 震災あっても維新万博に固執経済界からも懸念の声震災への集中した支援が求められる中、万博に固執する維新に対し、経済界からも、能登半島地震は「大変厳しい状況にある」「人命第一、これが政策としてしかるべきだ」と万博延期の可能性を示唆するなど懸念の声が出されている

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