政権危機➡『北」。外交はシャカリキは自滅。「テゲテゲ」ぐらいがちょうどいい。わからねば、宮崎で１年暮らせ。「ノサン、ヨダキ、タマロカ」日向ボケいもがらぼくと精神。
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ここ数年、戦争の悲惨さを知り憲法違反の
安倍・菅・岸田政治に警鐘を鳴らしてきた論客が次々と鬼籍に…
タガが外れた岸田軍拡の暴走は止まらず、
第二自民の維新がダイシャリン。
https://fnn.jp/articles/-/526785…
立憲民主党の小西のサル発言に
馬場代表は謝罪、撤回とけじめを強く求め、
小西は責任をとって参院政審会長を辞任した。
維新・馬場代表「私はヘビ年だから､しつこい」 立憲に「サル発言」のケジメ求める｜FNNプライムオンライン
維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、
謝罪撤回せず 「政治家としての信念」 https://sankei.com/article/20230726-77EGRWMMAZIJBN6XVDGSAMNEUY/… 馬場は立民について
「立民がいても日本は何も良くならない」、
共産に関して
「日本からなくなったらいい政党」
と公言し、両党から撤回を要求されていた。
保険金の不正請求が問題となっている中古車販売大手「ビッグモーター」（東京・港）。普通に考えたら、もう終わりだよね。
共産党に対する暴言は
サル発言の比ではない、皆さんはどう思いますか?
維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、謝罪撤回せず 「政治家としての信念」 https://sankei.com/article/20230726-77EGRWMMAZIJBN6XVDGSAMNEUY/…
木原事件を揉み消したのも中村格前警察庁長官？
大手メディアの一角の朝日新聞が7/25付朝刊社会面で #木原事件 について木原副長官の妻側人権救済を日弁連に申し立てた件と不審死事件の遺族が警察の再捜査を求める件を2段記事で掲載
政治面での扱いの拡大が予想される
大メディアもすっかり沈黙の異常事態を
戦争世代の識者たちはどう見ているのでしょうか
ウクライナで致命的な計算間違いを犯した米政府が
半導体でも計算間違い
2023.07.26 櫻井ジャーナルｂ
米国バイデン政権は半導体取引を規制するという形で中国に対する攻撃を始めた。
その先にはAI（人工知能）の問題がある。
アメリカはAIが覇権の鍵を握ると考え、AIの開発に必要な高度なチップを中国が手に入れられなくしようとしているのだ。
この政策をニューヨーク・タイムズ紙は「戦争行為」と呼んでいる。
かつてアメリカを中心とする資本主義国は共産主義国への輸出を
統制するためにCOCOM（対共産圏輸出統制委員会）を発足させたが、その戦法を再び使おうというわけだ。
しかし、この戦法には大きな問題がある。
高度なチップを製造するために必要が原料の調達を含め、他の取引はこれまで通り機能することが前提になっているのだ。
中国やロシアからの反撃を想定しているとは思えないのだが、
すでに中国は8月からガリウムとゲルマニウムを輸出する際に特別なライセンスが必要になると発表している。
このふたつの金属はコンピューター・チップの製造に必要だ。
世界市場で流通している約95％は中国が生産している。
日本はアメリカの命令に従い、中国に対する「制裁」に加わるようだが、アメリカが仕掛けた半導体戦争によって日本の自動車産業が打撃を受ける可能性が高い。
現在の自動車はチップへの依存度が高いからだ。
日本の経済統計と転換点
「貿易相手の変化 最大相手国はアメリカから中国へ」 日本の貿易について、相手国別の推移をグラフ化してみました。
長年アメリカが最大の貿易相手国でしたが、
近年では輸入も輸出も
中国が最大相手国となっています
EUの製造業はロシアから低コストの天然ガスを購入することで成立していた。
必然的にEUとロシアの関係が強まったのだが、これはアメリカの支配層にとって脅威。
1992年に始めた政界制覇プロジェクトも破綻してしまう。
そこで2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを
実行した。
EUからエネルギーを含む資源の供給源を奪い、ロシアから巨大なマーケットを奪おうということだ。
しかし、ロシアはこうした展開に備えて準備していたので大きな打撃は受けなかったのだが、高いコストのエネルギー資源をアメリカから買わなければならなくなったEUは壊滅的なダメージを受けている。「
NVIDIA」製のAI半導体が中国で品薄 アメリカの“輸出規制”強化で 日本も先端半導体の中国輸出を厳格化へ | TBS NEWS DIG
TBSテ
「NVIDIA」製のAI半導体が中国で品薄 アメリカの“輸出規制”強化で
日本も先端半導体の中国輸出を厳格化へ
そこでアメリカはドイツなどの製造業に対し、アメリカへ拠点を移動させるよう誘っている。
世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）の場合、バイデン政権は工場をアリゾナに建設することを認めさせた。
2024年に稼働するとされていたが、アリゾナ工場での
先端マイクロプロセッサーの生産開始は2025年になると
TSMCは7月20日に発表した。
断トツの貿易相手国パートナーにケンカを売る国 【日本の貿易相手国】2020年輸出入総額 1位：中国 / 325,898億円 2位：アメリカ / 200,644億円 3位：韓国 / 76,082億円
TSMCは2004年に中国本土で生産を開始、同社としては中国本土での活動を縮小するつもりはないようで、
バイデン政権と対立していると言われている。
2011年2月、オバマ大統領はシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにした際、アップルのスティーブン・ジョブスに対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたのだが、拒否されている。
ジョブスによると、アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、
供給ラインが充実、労働者の技術水準が高いという理由からだという
アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには
約20万人の組立工と約8700人のエンジニアが必要で、
それだけの陣容をアメリカで集めるためには9カ月が必要だが、
中国なら15日ですむという。
アメリカには教育の問題もある。
最高レベルの教育は維持されているものの、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人を育成してこなかったのだ。
これが致命的になっていると指摘されている。
日本でも技術系学生のレベルが落ちているようで、
企業は中国やインドの学生に目をつけていた。
中国の半導体大手のSMICのトップが辞任。これまでアメリカの
半導体輸出規制の強化から経営陣の入れ替えが続いており、
いよいよ北京政府の影響力が圧倒する状況になりそう。
まあ、だからと言ってアメリカの規制が緩和することは
ないのだが…。 https://bloomberg.com/news/articles/2023-07-17/china-s-top-chipmaker-loses-chairman-in-latest-executive-exit?utm_source=website&utm_medium=share&utm_campaign=twitter…
支配者は非支配者を管理するために思考力を奪う。
非支配者の中に現れる優秀な人間は教育するが、授業料を高額に
することで債務奴隷化して逆らえなくしている。
実際、COVID-19問題で医師や弁護士が声を上げられない一因は
そこにある。
日本でも1970年代からそうした政策が推進されてきた。
中国、日本の半導体輸出規制に対し「厳正な申し入れ」実施 https://sankei.com/article/20230724-UCRJROQOKFNFZNRONWUAZZJWZE/… 中国外務省の毛氏は「近年、一部の国が経済・貿易問題を政治化している」と述べ、米国が主導する半導体規制を中心とした対中圧力に反発した。日本などの措置を「誤ったやり方」と批判した
アメリカは研究者やエンジニアも工場と一緒に乗っ取ろうとしているようだ。
別の問題もある。中国やロシアに高度なチップを生産する能力がないわけでもない。軍事分野では独自のチップを製造していると言われ、その気になればいつでも民生用の製品を作ることができる。
《市場原理を政治的に変えようとすれば、アメリカにもそのツケは回ってくる。その現実を、問題が起こる前に想起させたいのだ。 兆候はすでにある。今月中旬、米半導体の３巨頭（インテル、クアルコム、エヌビディア）のトップがそろってワシントンに赴きバイデン政権の
スタッフと面談した。彼らがワシントンを訪れる理由は一つしかない。〈半導体メーカーの最大市場・中国を切り離せば、（米半導体メーカーは）技術の進歩に費やす能力を失い、最終的には米国のリーダーシップも弱らせるということを教えるため〉（米ブルームバーグ）だ。 彼らの懸念は的を射ている。彼らの「机上の空論」に振り回された挙句サプライチェーンの破壊だけが残るとしたら、それは世界にとっても悲劇でしかない。》@「アメリカと歩調を合わせた輸出規制措置は日本に損害を与えるだろう」「巨大市場である中国にアクセスできなくなることでニコン、東エレなどは打撃を受けるだろう」
福島原発の処理水放出、外務省がネット上の情報監視を強化
「日本政府がIAEA（国際原子力機関）に多額の政治献金を行った」
と報道した記事に対して、「事実無根だ」と反論し、
日本政府の立場を説明したとしています。
IAEA、巨額な拠出金 日本の分担率は10％超
2020年度の外務省の拠出総額は約63億円。
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、
文部科学省が約8000万円、
経済産業省が約4億4000万円、
環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
半導体開発はオランダ企業一社しか技術を持たない。
ＡＳＭＬホールディングは【 シェア１００％ 】。
最先端の半導体はこの会社以外にどこも開発できない。
台湾は製造拠点であって、開発技術は全世界でＡＳＭＬホールディング一社のみ。
この会社がトップが
「どこにでも販売します。提供します。政治的なものには従いません。」と公言。
だから中国は工場と労働者だけを用意すればいい。
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＞すでに中国は8月からガリウムとゲルマニウムを輸出する際に特別なライセンスが必要に
＞なると発表している。このふたつの金属はコンピューター・チップの製造に必要だ。世界
＞市場で流通している約95％は中国が生産している。
＜習さんは大昔から【 レアアースで世界を制する 】
がスローガンだった。先を読む賢さ。
半導体確保のために台湾を東側経済圏から切り離しに
かかってるみたいだけど、その台湾半導体メーカー様は習近平の台湾接待政策により中国と仲良しw
金の繋がりしかない米英とは違って中国人の結束は固い。
>日本人は中国とアメリカが対立してると思っている。
ここが大きな間違いだ。
それはそう。
アメリカは日本の市民の生命や民主主義や自由主義を守ることになど糞ほどの興味もなく(ファクトはウクライナで検証済み)
日本列島をミサイル武装化、被害上等の特効兵器化させ北京への恫喝のカードとすることしか考えてない。
自称保守のアメポチウヨはアメリカ様の正義の物語に酔っているから話にならんとして、国民はいい加減自分らの生活や生命や社会という現実に立ち返って物事を判断すべき。
まあこれもアメリカのコントロール下にある検閲メディアが
情報操作しているから難しいわけだが。
※2023年7月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
紙面抜粋
※2023年7月25日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
因果は巡る
来年秋に現行の #健康保険証 を廃止し #マイナカード と一体化させる政府方針について、#自民党 の安倍派幹部から「延期論」が。世耕参院幹事長、萩生田政調会長が保険証廃止の期限延期に言及。9月の内閣改造を見据えた“揺さぶり”ともみられています。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/326543
内閣支持率の下落が止まらないが、岸田首相はさほどこたえていないように見える。
その自信はどこから来ているのか？まことしやかに言われているのが”日朝首脳会談”です
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