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国連30日緊急開催、
ロシヤの<ベラルーシ>へ核兵器配備問題討議。
これっつてぇ、
全西側陣営が、牙を向いている情交の処置ダロ
劣化ウラン弾をキエフ当局に供給するという英国政府の決定.。
英国の、宣戦布告だろ。コレ!
危険な潮流のひとつであり、ウクライナでの紛争を欧州全土に拡大させる危険を招きかねない、
と
ロシアのヴォロージン国家院議長が警告した。

さらにヴォロージン露国家院議長
「“ウクライナ国民が最後の一人になるまで”という戦争が、
“欧州人が最後の一人になるまで”という戦争に変わってしまうかも
しれない」と。
あそこは、ナチス巣窟。ヒトラー残党。
そのキエフ当局が劣化ウラン弾を手にすれば、
戦場が放射能で汚染され、この先何世代もの人々に危険な健康状態を
生じさせる可能性があるとのこと・・だ。
そしてこの劣化ウラン弾を足掛かりとして、
もっと危険な武器が投入される可能性についても触れた。
次の段階は、
「キエフ政権が汚い爆弾(放射性物質散布装置)を使用する、
あるいは戦略的核兵器を配備することになる可能性がある」
とヴォロージン国家院議長は付け加えた。
英国政府の月曜日(3月19日)の発表によると、
英国はウクライナに、劣化ウラン弾を含む徹甲弾を送る方針だというこれは既に約束しているチャレンジャー2主力戦車の供給に付随するもの・・だ。

要塞都市。
バフムート(アルチョモフスク)はロシア側が包囲。
ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、
岸田訪ウクライナの翌日、ゼレンスキーは現地に近い全線で鼓舞。
出典:GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)
新型戦車含め全世界から要求してた軍事品はほぼ取得できたよう
でぇ、今後どのような展開になるかは不明。

ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると

ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、
NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、
バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、
ロシア軍の合流を要請している。
ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているよう。

ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、
ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。
ウクライナ軍はすでに
数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」と
【高所恐怖症は大丈夫?】長い筒の上から乗員顔出す 潜水するレオパルト2ほか
ドイツ連邦軍のレオパルト2A6戦車(画像:KMW)。
イギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、
アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。
イギリスはチャレンジャー2で使える
<劣化ウラン弾>
供給している---らしいーーー。
rasii.
。
ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが
装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、
さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。
今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半は
T-90M
最新型戦車のT-14は準備中だとされている。
アメリカ/NATO軍はミンスク合意を利用し、
2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。
それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。

兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、
追いつかないようだ。
今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、
ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれない
とニューヨークの経済クラブで発言している。
短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とする
ビクトル・ヤヌコビッチが勝利、
それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。
アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。
戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。
その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。
その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。
そして2014年2月に
ヤヌコビッチは排除された。
ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、
クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、
対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。
オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。
この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、
ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、
ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、
キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

当事者だったアンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューで
ミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。
その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。
ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。
日本と同じだ。
おそらく、戦争屋米帝ジョー・バイデン政権は
ウクライナで勝利することを諦めて
東アジアへの「転進」を図っている。。

中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは
アベ白昼虐殺、岸田の急変、
此の国の国民性飼いならしからして石垣島前線完了からして
「日本」
ただーーー
そうした展開になったならば、日本は破滅する。
アメリカが中国との戦争で拠点にするのは
オーストラリア
のようで、
日本、
台湾、
韓国
などは使い捨て。
目覚めぬこの国の国民性からして
台湾や韓国で
戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。

(東洋経済)
クレディ・スイスは、違法的かどうかはともかく、
リーマンショックと同じような過度のリスクテイク、
杜撰な投資を行い、それらが積み重なって破綻危機となった。

これがリーマンの時との違いで、
世界中でドルを支えるような事はないし、ブリックスがどんどん
西側を切り崩していくだけで、
米国は大英帝国末期のような状況な訳で
長い間、危ないと言われ続けていた。

だから、今回クレディ・スイスが破綻しても、誰も驚かなかった。皆が驚いたのは、スイス政府とスイス中央銀行が救済に全力で動いたことである。

自業自得であって、政府が救済する理由はないはずだが、
/////
金融システム不安が欧州、世界に広がることを何がなんでも
防止するために動いたということ。
株式価値を残したまま救済したのも、
強引に即時救済を決めるのに、クレディ・スイスの株主が
反対しないようにするためだった。
すなわち、金融システム危機必至という状況は存在しているのでありそれからは逃げられなくなっているのである。

だからこそ、金融システム危機を100%起こさないように、
すでに最終手段に出たのである。
。

逆説的であるが、金融システム危機が必至であるからこそ、
金融システム危機は起きないのである。。

危機が起きたときは、すでに破綻必至の情勢になっている
だからこそ、危機には絶対にさせないのである。。

そのツケは、必要以上のクレジットクランチ(信用収縮)による
不況と、それと同時に起きるインフレとなるだろう。
ということは、今後の世界経済は長期にわたる大停滞となるだろう。

リーマンショック後に議論になった長期停滞論は、今のインフレ騒ぎで忘れられているような形になっているが、
実はこの長期停滞はずっと続いているのであり、
それをごまかすために行われた量的緩和により、
同時にインフレも恒常化しつつある。
つまり、今後は長期にわたるスタグフレーション
(不況下のインフレ)となるだろう。
トランプが、二年間の停止処分からメタ(Facebook)に
初投稿した様子です。
既にアカウントを回復させて投稿待ちとなっているTwitterのイーロン・マスクは、トランプ逮捕?に対して、
「そうなればトランプは圧勝で再選される」と投稿しています。
逮捕が21日火曜日と自身で投稿し当面緊急危機をのりきった。
トランプ再選か否かは、これからの世界の構図を大きく変える最大のファクターであることは言うまでもありません。

反グローバリズム世界に向けて
グローバリズム(新しい共産主義)で破壊されつつあるアメリカが、トランプ共和党で体制を整えることが出来た時、新たな世界の枠組みに近づけると私は期待しています。
それは、ロシアも中国依存から独立した世界、おそらくプーチンが想定している主権国家(独立国家)によるインターナショナル(国際関係)な世界ではないでしょうか
ほんの一部の人たちを超豊かにし、
庶民をとことん貧しくした人たち。
@
※2023年3月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

※紙面抜粋

@r
連合何してるの
年金支給年齢64で全土で抗議です

唯一の被爆国日本の総理大臣として
核兵器がこの世からなくなることを願うのは当たり前だ。
税金をかけてわざわざウクライナまで出かけたのなら、
山本太郎の国会での質問もまた当たり前だ。しかし・・・
だめだ、こりゃ!
私ができるんだから、
吉田茂ならもっと上手にできただろう^^
フランスのデモがテレビで報道されない時点で
日本の民主主義は終わっている
まぁ、高市早苗には、解ってることだが。
日本の国民まだ全然知らない
世界の人々が
闇悪の残党政府に怒りを爆発させているのをだ。
人口削減
毒ワクチン
や
憲法改正
そして
緊急事態条項新設
まして代理戦争で日本が地獄に化す事も・・・
全然だ恐れ入るな。
この「集団死」がなぜ起きたのか。それを忘れてはならない。
日本兵がいなかった場所では起きていないのだ。⇒「集団自決」
忘れない
沖縄・座間味 遺族、平和之塔で追悼 - 琉球新報
大日本帝國政府は
「アジアを侵略したかどうか」の議論を待つまでもなく、
自国民、しかも戦闘員だけでなく非戦闘員を
かくも無駄・無益に死なせる失策を重ねた点だけで、
無能の極みであり、維持するに値しない政府であったと断言できます。
国民の生命・財産の保護ができない政府など無用です。
岸田は必勝しゃもじで
ゼネスキーにそう教えるべき。
米軍高官、中国が台湾侵攻なら
日本などが
「姿見せるだろう」 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c…
〈日本、韓国、フィリピン、オーストラリア〉 太平洋の反対側でワシの国と太平洋の盾になれってことやないかい



