「ここですヨォォー」
12年ぶりの韓国トップの訪日らしい。
反韓政治一派・安倍政治から少しずつ脱皮。
国会は、高市早苗で、
手いっぱいだが・・・なんかね・・
深読みすれば
日韓外交を目前に控えた岸田首相にとって、
高市大臣の窮地はまさに渡りに船。
一泊二日の尹大統領初来日の間、
ネトウヨと韓国反日がバズらないよう、
高市「反韓フレーズ」を封じ込めておきたい。
そのための「捏造」騒動か？
李在鎔サムスン電子会長、鄭義宣・現代自動車会長ら
韓国経済界を代表する12人が同行してる。
サムスントップらも来日 韓国大統領、経済協力へビジョン（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権のもとで、冷え込んできた日韓関係を正常化する目的での、尹大統領の初来日。
実は、岸田政権にとってこの大事な外交日程のなかで、
最も懸念してきていたのは、
高市大臣の「反韓」フレーズであった
日韓首脳がシャトル外交再開で一致、適切な時期に訪韓－岸田首相
日韓首脳がシャトル外交再開で一致、適切な時期に訪韓－岸田首相（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
新聞の記事に珍しいものが。
国家存続へよくなってきてるよ。
早く昭和の頃、活力ある頃にね。
「軍事、軍事」と騒ぎ立てるのはもう終わりにしよう（毎日新聞
「防衛費拡大に一直線の日本」とサブタイトルを付けて、
軍拡に前のめりな今の政府、自民党、さらには一部大手メディアの無責任な姿勢に警鐘を鳴らしている。
久しぶりに、「我が意を得たり」
理解しがたいのは「台湾有事」がすぐそこにあるかのように
あおりたてる右派政治家並びに大手メディアの存在だ。
台湾有事になれば日本の犠牲が大きいことが公表されると、
彼らは途端に黙り込む。
もちろん有事の備えは必要だが、日本が台湾有事の備えを作ったところで台湾有事を防げるものではない。
それに台湾の人々が望むのは有事ではなく、
間違いなく現状の維持なのだ。
防衛費で調達された武器は、日本への攻撃を抑止するため
といわれる。
膨大な武器の調達は米国には大いに裨益（ひえき）するだろうが、調達されたミサイルは演習で使われることはあっても
実戦に使われることはあってはならない。
それは戦争を意味するからだ。…
日本のような、エネルギー資源・食糧資源・重要鉱物資源などに
乏しい国は、
海外との交易、物質の輸送路などが無ければ生きていけない。
おまけに、原発で覆われ、活火山も、人口がことに集中している大都市もある。
こんな国は平和でなければ存立できないとしか思えない。
だから平和としかいいようがない。
周囲を平和で固めることだけが存続の方途
山口共産党。長州新聞記事
ふざけた公金つかみ取り五輪
電通と組織委がグルの犯罪 特捜部は森喜朗を逮捕せよ
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26010
2023年3月13日 長周新聞
東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。
この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。
そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、
組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、
その後起訴された。
独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。
東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。
それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。
「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、
巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。
入札は形だけで利権の山分け
電通と組織委が談合画策
発注者と受注者が一体
企業側の言い値が横行 増える随意契約
電通絡みの贈収賄事件 スポンサー契約巡り
特捜部が今後「本丸」の森喜朗まで切り込むかどうかも注目されている。
被害者面する国や都 大会開催の資格あるか
はやく、統一教会＝高市、終わらせよ
※2023年3月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
放送法を巡る総務省の行政文書についての水掛け論に
終止符を打とうと、
渦中の高市事務所を直撃！
過去には教育基本法の改正審議の過程で
「机を開けて日記を親に読まれた」
と答弁したことも
見苦しい答弁を見て、
国民もようやくこの国の政治の異常事態に気づいたのではないか。
黒を白と言い張り、それが通った安倍・菅時代。
捏造といった時点で、官僚とのバトルになってしまった。
証人喚問にも応じない与党の国会愚弄。
頬かむり首相の無責任。
そんな政権の顔色をうかがうだけの総務省。
さながらグロテスクの見本市
本当に捏造されて、高市が立腹したなら、
一切弱気は見せないし、答弁も一字一句まで撤回しない。
自分の証人喚問まで、高市は要求するはず。
https://www.youtube.com/watch?v=802Vt-O4mUM&t=387s
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高市早苗前言撤回・逃亡！
答弁はどんどん後退。
それに反比例して高市擁護派の言動はどんどんエスカレート。
「当時の局長らが書き換えた」と。
岸田首相はもう放置できない！
真の戦場は「奈良県知事選」説
【奈良県知事選で大ピンチ､高市に吹く逆風の正体】
https://toyokeizai.net/articles/-/656013
⇒《平木省（48）元総務省財務調査課長、元高市早苗総務相秘書官
荒井正吾氏（78）…現職（5選をめざす）、元運輸省官僚、宏池会（現岸田派）に所属、
古賀誠・二階俊博が後ろ盾
山下真（54）…維新、朝日新聞記者、弁護士、生駒市長
岸田首相はあえて放置して、維新が勝ってもすべて高市氏に責任を押し付けようとしている
次の人事で要職から外す理由にもなる》
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20230309/2050012969.html
⇒《平木…立憲民主党県連、支持
荒井…国民民主党県連、推薦》
https://www.nara-np.co.jp/news/20230308215008.html
⇒《山下真(54)が先行し、元総務官僚の新人平木省(48)、5選を目指す現職荒井正吾(78)が続く。》
現職・荒井はスポイラー（票割り屋）。勝たないだろう。
維新・山下が勝てば「次の人事」を待たずに、
高市早苗は自ら大臣を辞めるだろう。
平木が勝てば高市早苗は生き残る。
立憲・馬淵も生き残る
この流れは現政権下でも変わらず、岸田軍拡、原発稼働、
デタラメ経済政策に噛みつく番組は皆無の惨憺。
国民は、安倍政権以降、
メディアの出演者の中で、政権に批判的な人達が去って行った事実を認識している。
この事実は、官邸が総務省やメディアへの圧力によるものと容易に想像出来る。
官邸の圧力の記録が、今話題の公文書。
総務省もメディア側も、
政権の関与に忖度しているのが有り有り
※2023年3月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
三浦夫妻の件が太陽光発電しかでてこないのも報道圧力
日本国憲法は内閣総理大臣の任期を定めていない。
憲法が定めた通りの政治が行われたなら
独裁政権は生まれないからだろう。
しかし憲法の露骨な違憲解釈をする男が現れた。
これは憲法にとって想定外の危機だったが、
まさに想定外のことでこの男は命を失った。
だが憲法の危機が去ったわけではない。
「ここですヨォォー」
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