昨年１２月２１日のエントリで取り上げたペット産業の業界誌「Pet Shop Life」（野生社）が、
２０１２年１月号より誌名を「PETs REVIEW」に改めた。

新年号ということもあり、巻頭には「誌上名刺交換」と題した１５ページ１８６社（団体）の広告が並んでおり、
それに続く「年頭所感（ペット産業の展望と抱負）」では、関連１６社（団体）の代表者が自社商品の宣伝や
業界の展望などを寄稿している。

「年頭所感」には、ずいぶん「発展」という類の言葉が用いられているが、
最も倫理観が必要とされている業界（特に生体販売業者）の割に、
他産業と同様の「売る」「利益」「金儲け」などの資本主義キーワードが滲み出ている印象を受ける。

ペット業界は生体販売に関して、一般の工業製品などとは違い「売って売って売りまくる」ことによる弊害があることは
百も承知であろう。
つまり「売ってはいけない客」が多数存在し、本来は販売を自制すべきケースが多々ある稀有な業界だ。

しかし、営利目的の商売人（協会などの法人も同様）として寄稿する以上は「モラル最優先」と考えるはずもなく、
産業全体が「発展する」ために「更なる生体販売を」というのが本音だろう。

以下、この「年頭所感」で個人的に気になった一節を引用し、業界の「本音」を探ってみた。
（引用文は赤字、原文ママ、太字強調は筆者、※印は筆者所感、多少の揚げ足取りもあり）

アメリカ・ペットフード協会　総裁　デュエイン・エカダール氏
それに対し日本では、高齢化社会とそれに伴うペット飼育状況の変化のため、ペットフード市場は若干伸び悩んでいます。しかしながら私たちは、こうした課題を克服し、より豊かな未来を創造することができると信じています。
なぜなら、日本は世界有数のペット先進国であり、人とペットとの絆が非常に強いからです。

※「ペット大国」ではあるが、決して「ペット先進国」ではない。
文化や意識としては先進国の中でも立ち後れた「後進国」なのは自明の理である。
ちなみに、エカダール氏が活動している米国では年間４００万頭以上の犬猫が殺処分され、
実に日本の約１８倍という数字である。

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社団法人ジャパンケネルクラブ　理事長　永村武美氏
これらを踏まえ本会といたしましては、犬の社会的地位向上のために、公益法人としての役割を自覚し、
主務官庁である農林水産省のご指導のもと、
日本の犬と愛犬家のために「何かできるのか」「何をすべきなのか」を見据え、
さまざまな形での取り組みを行って参ります。

※「犬の社会的地位」とは一体何ぞや？「ペットは家族」「動物の権利」と言われる昨今だが、
人間の管理下に置かれないと生きられない「家畜」という自覚は必要である。
また、権利とは「義務を果たしてこそ」与えられるのが社会の掟であり、
自らの意志でそれをできないペットが持てるのは「生きる権利」ぐらいである。
本音かどうかはともかく、畜犬団体のトップが公式に「お犬様」と言わんばかりの発言をするのは
誤ったメッセージであり、危険な思想である。

　　　◇　　　◇　　　◇

ジャペル株式会社　代表取締役社長　片岡春樹氏
販売頭数の頭打ちなど、今、ペット産業は大きな岐路に立たされています。
ペットを飼いたい潜在的人口は多いと言われておりますが、その一歩が踏み出せない高齢者の方々などが
多くおられます。
業界全体としてこうした潜在的ニーズを掘り起こし、高齢者の方々が生涯にわたってペットを飼える
システムづくりを構築する動きが必要となります。

※「自分の方が早く死ぬ」と考えてペットを飼わない高齢者は多く、「終生飼養」の鉄則からも賢明な判断だが、
上記発言の主旨は「もっと年寄りにも売れ」である。「生涯にわたってペットを飼えるシステム」は、
そもそも前提として言葉の意味が分からない。

　　　◇　　　◇　　　◇

一般社団法人ペットフード協会　会長　越村義雄氏
「ペット産業」は今や「健康産業」であり、子供の時からペットと共に暮らすと他人に対して、
優しく接することが出来る大人に育ちます。
ペットと共に暮らす人が増えれば、他人にも優しく出来る社会を創造できることにもつながります。
その意味で、「ペット産業」は世界に平和をもたらす「平和産業」でもあり、
究極的には「幸せ産業」と言っても過言ではありません。

※どこまで本気で言ってるのか…。ペットの頭数を含め、産業規模として日本をはるかに凌ぐ米国は
世界一の軍事国であり、常にどこかと戦争をしている国だ。
国民レベルの「優しさ」と「世界平和」を安易に結びつける論調は詭弁でしかなく、感心しない。

　　　◇　　　◇　　　◇

ユニ・チャーム株式会社　取締役副社長執行役員　二神軍平氏
当社は、日本のペット飼育の特色である「室内飼育の増加」、「小型犬の増加」、「高齢犬・猫の増加」、
「肥満犬・猫の増加」からなる「四つの潮流」
さらに「健康」というテーマを持って、多数の新製品を上市し、流通の皆様とともに拡販を図ってまいりました。

※高齢化は防ぎようがないが、「小型犬・室内・肥満」は「怠慢・擬人化・溺愛」と紙一重だ
。飼い方を知らない飼い主の増加を懸念するのではなく、４つの潮流を上手く商売に結びつけているあたり、
さすが東証一部上場企業である。

　　　◇　　　◇　　　◇

一般社団法人全国ペットフード・用品卸商協会　代表理事会長　森光栄一氏
ペット業界も犬猫の飼育頭数の減少や小型化により市場の縮小に歯止めがかかっている状況にはありませんが、
本年は、以上述べました活動をしっかりと進めていくとともに、協会内に立ち上げた専門店卸商委員会より提起された
数々の課題や活性化案についても、
順次具体策として推進し、会員の繁栄と業界の発展に寄与すべく一層の努力をしてまいる所存でございます。

※「会員の繁栄と業界の発展」…結局、この言葉に全てが集約されている。

　　　◇　　　◇　　　◇

一般社団法人全国ペット協会　会長　太田勝典氏
今回の法改正は動物取扱業者だけでなく、業界にとってさらに厳しくなると予想されますが、
私達はこの難局をなんとしても乗り越えねばなりません。
それには業界自ら自主規制をはじめ、様々なレベルアップに努めることが社会から求められていますし、
この取りまとめをすることが当会の大切な使命と考えます。
真面目に努力している業者が生き残れる法改正になるよう努力する所存です。

※「法的に」ではなく倫理観として、生体を並べて衝動買いを促すような商慣習を再考しない限り、
業界は「難局を乗り越える」どころか、ますます風当たりが強くなるのではないかと…。
また、「真面目に努力している業者」（＝悪徳ではない？）の定義がよく分からない。

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日本ヒルズ・コルゲート株式会社　代表取締役　ジョイ・クレメンチック氏
今や１兆円を優に凌ぐ産業へと成長し、日本はペット大国となっています。
現在、日本では、ペットを飼いたいと望んでいる人が、実際のペット飼育率よりも高く、
これはペット業界にとって喜ばしい事実です。
市場の後退を経験したものの、今後、私どもは、ますます精査が厳しくなったペットオーナーの目に留まるような
価値ある製品やニーズを提供し、
「ペットを飼いたい」と思っている潜在層に働きかけ、ペットを飼うことに対する不安や問題を取り除く
手助けが出来れば、市場としてはまだ成長の余地があるとも言えます。

※尊重しなければならない「不安や問題」を取り除いてまでマーケットを拡大させたいようだ。
そこまで巨大化すべき産業なのだろうか。クドいようだが、米国の殺処分は年４００万頭超。

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一般社団法人日本ペット用品工業会　会長　柳原伸明氏
また、今度の動愛法改正では、ペットの取扱いについて、さらに規制が強められることが懸念されていて、
業界のある部分ではビジネスモデルの転換を余儀なくされようとしています。
さらに、放置ペットの殺処分問題など、業界に責任を求める声が上がっており、
業界の社会的責任は日増しに強まっている現状です。
マーケットの縮小、法規制、社会的責任、その他感染症問題など、ペット業界は今、ある意味で逆風の中で、
発展への新しい道を模索しているといってよいかもしれません。

※業界が置かれている立場や状況を自覚し、きちんと指摘している。
ただ、規制強化に対して「懸念」という言葉を使っているところに「被害者意識」を感じる。
規制強化は、業界が自ら種を蒔いた結果だということも同時に自覚すべきではないのか。

　　　◇　　　◇　　　◇

明治大学ペット産業同友会　会長　赤津功一氏
さて、この下り坂に例えられる困難時代を生き抜くために、相変わらず「価格頼み」だったり、
売り方のマニュアルを覚えて動くことに終始しては覚束ない局面になります。
その一方で、「売り方を考えられる」人の育成が急務であり肝要になっています。
「売りの提案力は価格力に勝る時代」に突入しているだけに、「売る力」を持つ人が多ければ多いだけ、
会社は強くスピードある会社に変貌出来る訳です。

※「提案力」「売る力」という言葉が、単に「たくさん売る技術」という意味ではないことを祈る。
時には「売らない力（勇気）」を持つことが結果として世間の信頼を生み出し
、業界の浄化にも繋がるのではないだろうか。

以上、、　　「人間万事塞翁が馬」　ジャーナリスト　山下　浩さんからの転載です。　　
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