国内最大の原子力研究機関の「日本原子力研究開発機構」が
各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、
青森県の研究センターの関根施設に３２億円、茨城県の原子力科学研究所の研究用原子炉「JRR4]など４施設に５４億円、
同大洗研究所の重水臨界実験装置に７億円、同核燃料サイクル
工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室など２施設に６６億円、
岡山県の濃縮工学施設など２施設に２３億円の解体費用
１８０億円という膨大な費用がかさむ資産が１４日、わかった。
小規模であっても国民負担は巨額になる原発を再稼働するなんて、まともな考えだとは思われませんね。
機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニュウムなどを取り出す茨城県の東海再処理施設など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模の施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。
機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。
機構が精査を進めている７９施設の費用は【数兆円規模】になる可能性もあると言われ、国民は冗談じゃない負債を抱えてることになる。
もっと国民も真剣に考えるべきでしょう。
今朝の東京新聞からの引用並びに記述です。