署名にご協力をお願いします。不妊症・不育症治療の保険適用にかかる条件や制限の撤廃・緩和を！

 

 

NPO法人Fineは、2025年3月1日より不妊症・不育症治療の保険適用の「条件や制限の撤廃・緩和」などを求める署名活動を開始しました。

診療報酬改定に向けて、集まった署名とともに要望書を厚生労働省などに提出します。

 

 

署名と要望書で目指すこと

 

 

  1．保険適用の年齢・回数制限の撤廃もしくは緩和

 

 

  2　保険診療と併用できる先進医療の対象拡大もしくは混合診療の実現

 

 

【署名の背景】

• 回数制限があるので、胚移植が失敗して残りの回数が減るごとに、焦ったり不安になったりしているので、回数制限なしにしてほしい。（25〜29歳）
• だんだん保険適用で移植回数が減ることへの焦りをかんじでしまいます。回数制限がなくなってくれたらもう少し焦らず、ストレスが少なく治療を進められると思います。（25～29歳）
• 3回の流産経験があり、PGT-Aを併用した体外受精の治療を受けたいと思っていましたが、その場合保険適用から外れ全額実費になるため断念しました。以前のように、補助金があればチャレンジできたのにと悔しい思いです。（30～34歳）
• 保険適用になっても回数に制限があるため、あと何回しかない！と逆に追い込まれそうで、精神的に少しきついです。（35～39歳）

これは、不妊治療に悩んだ当事者の方々から私たちに届いた声の一部です。

 

2022年4月から不妊治療が保険適用となり、子どもを望む若いカップルも治療を始めやすくなり、体外受精などの不妊治療を受ける人が増えています。しかし、この保険適用には他の一般の疾病と違い、条件や制限が付いています。
体外受精や顕微授精などの保険適用には女性の年齢制限（43歳未満）や回数制限（40歳未満6回まで、40歳～43歳未満3回まで）が設けられていて、この制限を超えて治療する場合は、これまで通りすべて自費診療となり高額な料金を支払わなければなりません。特に回数制限は年齢に関わらず当事者の大きな負担となっています。
※自費診療の場合、体外受精や顕微授精では一周期あたり50万円以上の治療費が必要となります。

 

 

また、不妊治療は保険適用の治療を受けてもなかなか妊娠できなければ個々に合わせた治療が早い妊娠につながりやすいため、保険適用の治療と保険適用外の治療を併用できる"混合診療"の実現によって、より良い環境となります。

保険適用外（自費）の中でも厚生労働省が承認した先進医療（先進性の高い医療技術）であれば保険適用の治療と併用して実施できることになっていますが、現在承認されている先進医療は限られています。

 

これらの条件や制限によって

治療を断念せざるを得ない方が増えています！

 

⭐️他の一般的な疾病には無い制限や条件が無くなることで、

年齢にかかわらず、子どもを望むすべての不妊当事者にとって、

経済的、精神的負担の軽減につながります。

 

署名の参加と全国拡散にご協力をお願いします！

 

【署名の方法】

下記の中から１つの方法を選んで署名してください。注意：名前がフルネームではない署名、重複した署名は無効になります。

 

＜オンライン署名＞

オンライン署名サイト「change.org」にある署名ページにアクセスいただく。

URL： https://chng.it/yCBs7ZQdKT

 

＜Webフォーム＞

Fineのサイト内にある署名専用フォームにアクセスいただく。

URL： https://forms.gle/vdHR4xrpBYuS7niMA

 

＜署名用紙＞

署名用紙をご希望の方は、下記のFineウェブサイトからダウンロードいただき、送付いただく。

Fineウェブサイト：　https://j-fine.jp/activity/act/shomei.html

 

 

署名の活用法

 

診療報酬改定に向けて、集まった署名とともに要望書を厚生労働省などに提出します。

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●国政への働きかけ
https://j-fine.jp/activity/act/index.html

●これまでの不妊患者の経済的負担の軽減等のための署名活動

不妊患者の経済的負担等を軽減するため、特定不妊治療費助成事業による助成金の金額や適用条件などの見直しや、そして不妊（治療）について、理解してもらうために、全国規模での署名を実施し、国会請願や要望書などで国政に届けました。 詳細はこちら
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