東電から半年分の農業補償の請求書が来ました。金額で揉めていましたが、ようやくこちらの主張を組み込んできましたので、妥協することとしました。しかし、この補償はいつまでつづくのか、まとめて支払うような話もあるが、5年分もらった場合その後農地が全く使えなくなってもそれで終了ということになるのか？
しかも、5年分まとめての農業補償は一時所得として課税対象となるようです。我々はもともと農業補償など要求していないのです。本来は早急に十分再稼働可能な農地と住居を賠償してもらうことが必要なのです。しかし、政府も東電も天下り先が除染でもうかることと支払った賠償金が約半分税金として国庫に戻ることを模索しています。
小汚い財務省の役人どもの仕業です。政治家は自分の資金管理もできない程度の連中ですからそれ程この問題を重要視もしていません。しかし、自助努力で日々の暮らしを支えている稼ぎにまで補償の一時払いという悪質な押し貸しで高額な税金を取り立てようとしています。
その反面財物であるのうちの賠償はいまだに話もなく、しかも宅地でさえもろくな賠償額にはなりません。狡猾な賠償の規準には悪意しか感じられません。