本日の東京新聞一面トップは放射性廃棄物の再処理に関する原子力委員会委員長の強権発動とそれによる捻じ曲げられた再処理事業のことが掲載されています。原子力委員会の小委員会ではプルトニウムの利用方法が確定しなければ再処理は断念するということを決めていたようです。しかし、小委員会の報告書からもその文言は削除されてしまいました。近藤委員長の強権による強引な圧力で３．１１の反省に基づいた小委員会の提言まで封殺してしまったようです。
このような組織の在り方で進歩も安全もあり得るでしょうか。影響力の強い人間による独裁的な組織運営がなされてしまうとすれば、組織はアリバイ工作のための道具にすぎなくなります。同じことが新しく発足する原子力規制委員会でも起こるのであればゆゆしき問題です。原子力規制委員会のメンバーと委員長人事について民主党内からも異論が出ていますが、野田総理はこの重要な事案を自分の思い通りにすることだけで解決と考えているのでしょうか。
自治体における首長の立場もよく似ています。住民から選ばれたということを住民を自分の意向に沿って好き勝手に扱える権利を得たと勘違いしている人がよく居ます。選ばれたということは住民のための仕事をさせてもらう権限を与えられたのであり、好き勝手なことができると思われては迷惑な話です。総理大臣に至っては国民から直接選ばれてもいないわけで、より一層国民の意見に敏感に対応すべきと思います。
また、福島の農産物の問題について、東京新聞のミラーには東京の方が安全と安心の乖離という表現で福島の農産物の購買活性化を訴えていました。福島県民としてはありがたい話ですが、放射能の危険性が強く印象付けられたことがいけないので効果的な宣伝によって安全をアピールすべきとの論でした。それでは原発安全キャンペーンと大差なく、もしも消費者の一部がその波に乗ったとしても、それは安全な農作物が作られるということとは何のつながりもなく、場合によってはモラルハザードによる汚染拡大も危惧されます。今は宣伝広告よりも汚染農産物が出ないように地道な検査と監視を徹底して、マーケットがそれを認めるのを我慢強く待つしかないと思います。
百年単位で考えれば福島は十分安全な地域として復興できます。今重要なのは同じような悲劇を二度と繰り返さないということと福島を汚染源とする二次、三次被害を出さないということです。この二つのことは福島県で農業を営んでいた身としては切実に感じています。被害者でいるだけでも耐えられないのに自治体や国の過ちによって将来加害者にまで仕立てあげられることは願い下げです。
福島の農民の一人が切に願うことは原発をゼロにして、同じ悲劇を二度と繰り返さないということと被災者を直接支援するための賠償、補償を早急に十分に行っていただくということです。