東京電力と経産省そして原陪審がいかに詐欺ヤロウであるかはっきりしました。７月２０日財物に関する賠償指針がマスコミにリリースされ、その後、東電のホームページにその内容や計算方法が掲載されました。それによれば、建物に対する賠償、宅地に対する賠償、そして、建物の修復に掛かる費用を賠償するとなっています。
ところが、その３番目の修復費用は建物の賠償のうちの先渡し金ということのようです。如何にも修復費用として別の賠償があるかのように振る舞い、挙げ句に農地山林の賠償は棚上げして、建物の賠償時に修復費用は差し引くとのことです。すべての賠償終了時に差し引くのがすじでしょう。
精神的損害賠償の仮払い金についても、いまだに避難している状況にもかかわらず、２回目の賠償金支払い時に精算を迫るというえげつないことをしていました。今回もそれに味をしめたのでしょう。こんな奴らに遠慮は無用ということです。精神的損害賠償と建物の賠償金額の不服を唱えて、闘う必要があるのでしょう。
あらゆるところにトラップを仕掛けて、金をむしり取る東電と政府にはあきれかえるばかりです。おそらく収入に対する賠償を２年分とか農家は５年分とかいっていますが、１年間の金額を高く設定して、ごっそり税金を取ることが目的なのではないかと思います。
生活の立て直しにはまとまった金額の賠償が必要ですが、財物に関しては低く見積り、収入に関しては大きく支払い、賠償金から税金を多く取ることが財務省の姑息な悪辣な考えのようです。(しかも、その賠償金の原資は皆さんの電気料金です。つまり我々被災者経由で皆さんから税金を搾り取っていることになります。）収入補償は重要ですが、財物の賠償が十分生活再建に見合う金額になっていれば、収入は各自で再生産できるようになるのであり、それでなくては補償も賠償も意味がありません。
財務省の飼い殺し政策がスタートしたとしか思えない今回の賠償指針です。
地方の人間はいつでも中央のひも付きでしか生きられないようにされているのです。そのことに気づいているのかいないのか、地方自治体も目の前のニンジンだけを追いかけていて独自のアイデアを出そうとはしていません。今回の賠償でも、東電に対して自治体が指針を出すくらいのことをなぜしないのでしょう。自治体は被災者の情況もみんなの意見も獲得できる最前線にいるはずではないでしょうか。
東電と政府には嵌められっぱなしです。くやしいけど破産してるヤツにはかなわない。
わたしも破産するほど金使って、踏み倒してみたいものです。
東電や政府から金借りる方法はないでしょうか？