東電から個人事業主の逸失利益に関する賠償請求書が届きました。一説では農家の賠償は5年分まとめて支払われるとの話でしたが、今回はご丁寧に１／２年分の分割支払いを要求してきました。賠償する側がそんなことを勝手に決めるのでしょうか。私も電気料金を6ヶ月後に半月分お支払いしましょうか。
こんな企業が存続していることが大問題です。そしてそれを支えている国と官僚組織が日本のガンです。各自治体の首長さんも頑張っているのでしょうが、沿岸部の一部の方以外は国のいうがままなのはどういうことでしょうか。何やらもらっているのではと言うとデマだと叱られてしまうのですが、ではなぜ、住民側に立ってものをいうことがないのでしょう。
人によっては政治の世界の高等戦術だから庶民は黙っていろという人もいるようです。しかし、四日市でも水俣でもアスベストでも黙っている間は因果関係はないと言い続けてきたのが官僚と政治家です。声を上げて、因果関係を証明しても、被害者の大半が死に絶えるまで賠償に応じないのも政府の常套手段です。
今回は放射性物質という絶対にばらまいてはいけないことになっているものをばらまいた事実は歴然としています。ここへ来て３００ｍｓｖまでは安全とか１００ｍｓｖまでは許容範囲とか20ｍｓｖ以下は問題ないとかどうでもいいことです。被災者がなんとかしてくれと言えばそれに対応した賠償をするのが筋です。仕事も価値観もそれぞれです。工場に勤めている人にとっては現状の対策で満足かもしれません。農家は壊滅かもしれませんし、壊滅であることに気づきもしないのかもしれません。
いずれにしても、それぞれの住民の意向を反映した支援が必要です。賠償に対する支援などは行政にとってはやろうと思えば一番動きやすい支援です。しかし、裏取引があるのか尻尾を握られているのか、自治体も行政も東電と行動を共にしており、住民側に立つつもりはないようです。
そして、加害者である東電の傲慢な行いを政府も自治体も黙認しています。やはり、官僚も自治体も信用おけないし、何かこそっと悪巧みをしているとしか考えられません。おいしい天下り先には勝てないのでしょうか？