国会事故調の調査結果が本日新聞報道された。結局事故は人災であり、あらゆる原子力関連の組織が機能を失っていたということを浮き彫りにしている。しかし、この結果が出るまで1年4か月は長すぎる。はっきり言ってこの事故が人災であることは早くからわかりきったことでした。東電や政府の調査は保身のための調査にすぎず、今まで責任を回避するために行ってきたようなものです。その点今回の国会事故調はそういった行政と民間の組織の癒着と機能不全を明らかにした点で評価できるものでした。
しかし、事故被害者にとっては、それは将来の対応に役立つだけのもので、今現在直面している状況の改善にはあまり役立っていないことが問題です。本来このような結果は十分司法の分野で想像も予測もつくものであり、救済や補償をもっと早く行うことはできたはずです。この調査結果は司法の場で被害者にとって有利な働く資料とはなりうるでしょうが、これが無ければ加害者が有利というほどのものでもありません。
今問題なのは被害者が1年4か月たっても未だに置き去りにされているということです。この国会事故調によって賠償問題や生活補償が一気に進む様子もありません。予測された事実がご披露された程度のことです。被害者は未だに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を続けており、一向に先が見えない状況です。昨年夏以来提唱しておりますが、被害住民が自立、自活していける環境を早急に獲得することが、この事故の収束の第一ステップです。
今頃になって東電幹部が各被害町村を回っていましたが、これも新社長の就任あいさつで終わりであれば意味がありません。飯舘村には最後にご訪問頂いたようですが、賠償は最後にしないでいただきたいものです。村長と結託しての賠償金の横流しだけは絶対させません。全住民に対して財物の賠償と健康被害などに関する医療保障の保証を東電と国は責任を持って、直ちに行うべきです。
我々国民の生命と財産を守るのが国の義務です。これは憲法で保障されています。
1年4か月もの間、国は憲法違反を続けてきたということです。そして、多くの刑法違反を行ってきた東電を守り、その配下にある官僚組織が国民の生活を脅かしてきた事実だけがようやく国会事故調で明らかになったのです。さあ被害者救済に全力を挙げるときです。
フクシマにとって賠償と補償なくして除染も復興も意味はありません。一人一人の住民が未来を自由に選択できる環境が整って初めて、次の対策が取られるべきです。