本日の東京新聞には避難の権利を求めていた福島の住民の要望が実現して、「原子力事故による子ども・被災者支援法案」が成立の見通しとなったことが報じられていました。いままでは年間20ｍｓｖを越えなければ避難も除染も必要ないという非常に理不尽な基準を政府は住民に押し付けようとしていました。しかし、今回の法案によって数値はまだ決められていないが、一定以上の被曝水準にあれば政府の避難指示が無くても、避難した場合や健康被害が出た場合、支援が受けられるということになりました。
つまり、避難指示が出ているこれから3区分される警戒区域や計画的避難区域も当然この法案の対象となり、政府がどう色分けしようと避難の権利があり、健康被害に対する補償も受けられるということです。この法案が厳密に運用されるようにしていくことがこれから重要になります。
この法案成立直前に、なぜか飯舘村では移住希望者に対する他府県の受け入れ事業を斡旋する活動が始まったようです。私の移住希望をどのようにして認識したかは不明ですが、希望の県の受入支援事業を紹介してくれるとのことです。村政としてはこの様な支援こそ必要なことであり、財物に対する賠償も、個人、法人を問わず東電に納得のいくものを出させる運動の先頭に立っていただくことが必要です。
賠償が無いために身動きの取れない企業や個人の人生選択の権利を再稼働させることが必要です。原発の復活ではなく権利の復活をしていただきたいものです。
村人の要望に寄り添った支援活動を広げていただき、そして長く続けていただくことが重要です。村長選挙までの対応ということの無いようにしていただかないと困ります。
今回の支援事業の中身についてはわかり次第ご報告したいと思います。良いものであれば多くの方に利用していただくことが望まれます。決して追い出したい住民だけへの対応でないことを信じたいと思います。