財源とは、「財政支出の源泉」の略でございまして、減税は「財政支出」ではありません。というわけで、そもそも

「減税の財源」と言っている時点で、頭がおかしい。

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無論、公共投資や農家個別補償といった「財政支出」には財源が必要です。

とはいえ「国債発行です」で終わり。

税金ではないのです。

 

自民党の税調（≒罪〇省）が、
「財源は～」

と言い出してきた。

 

バカ！

 

宮〇洋一税調会長は会合で「合意ができた以上速やかに実施できるように努力したい」と話した。

財源について「協議を重ねて合意を得なければならず、努力したい」

（日本経済新聞より）

と語った。

 

バカ！バカ！バカ！

 

宮〇洋一も日経新聞もマクロ経済がまったく解っていませんね！

マクロ経済をもっと勉強せんかい、と思ってしまいますヾ(▼ﾍ▼；)

 

私は経済学科卒で、在学中に経済学に疑問を抱いていましたが、ここ7～8年で罪〇省の嘘にようやく気付きました。

 

もともと日経新聞って経済専門の学生ばかり採用しているだけじゃないし、罪〇省の言っていることをそのまま社説にするようなバカ新聞です。

罪〇省の機関誌と言ってもいいでしょう。

 

信頼度はゼロと思っていただいて構わないです(社説のアフォさ加減を読むと解ります)。

 

ここの記者に

「三面等価の原則」（クリックで解りやすい解説に飛びます）

ってどういうことですか？

と質問しても多分答えられないでしょう。

 

さて、多くの国民は財政支出や徴税のプロセスについて知らないため、

 

「ああ、暫定税率を廃止したら、その分、他の税金がいるのかなあ」

 

と、思ってしまうかもしれません。

 

国民経済は

「ゼロサム社会」

ではありません。

それを証明したのがレスター.C.サローという経済学者です。

 

まずは、政府が支出をしなければ、徴税はできません。

そして、徴税は「財源」ではなく、貨幣の流通の強制、景気の安定化、何らかの政策目的（ミッション）等の理由で実施するものなのです。 

 

極端に言えば、

「税金は集めてそのまま燃やしても良い」

のです。

意外に思うでしょうがMMT（現代貨幣理論）から考えればこれが正しい答えです。

 

2020年の特別定額給付金給付(国民1人当たり10万円)の際に税金が必要でしたか？
財源はもちろん、国債発行です。

 

「建設国債」

を発行した後に国民は税負担を強いられますか？

そんなことはありませんよね。

 

「税は財源ではない」

 

という事実を日本国民全員が認識するようになってもらいたいものです。

 

前年度の税収が確定する前に今年度予算案が決まりますが、税金が財源だとしたらこんなことは到底あり得ませんから．．．

 

 

追記：

 

発行した国債は「借換債」によって償還されます。

だから税金などを「国債発行」の穴埋めに使うことは（ほとんど）無いのが現実です。