☟記事より抜粋
野党などから要求が強まっているのが「消費減税」である。立憲民主党が食料品にかかっている消費税を最長で2年間ゼロにすることを求めているほか、他の野党も廃止などを含めて消費税の軽減を要求している。
これは当たり前のことだが、物の価格が上昇すれば、同じものを買っても消費税の負担は増える。暫定税率の上乗せは1リットルあたり25.1円と金額で決まっていたが、消費税は「率」なので、価格が上がれば負担する額が増える。これは健康保険料や年金掛け金など社会保険負担も同じだ。社会保険料の引き下げを求める声が高まっているのも、このためだ。
〜ここまで記事内容〜
ガソリン暫定税率が2025 12.31 に廃止される。
国民の為にでは、なかったのか？
結局は、変わらない図式。
つまりは、目眩しを違う形でしているだけ。
誰かが得をすれば、誰かが損をする
この図式は、仕方ない面もあるがそれを公正に補うのが、国の役目。