こんにちは😃
クリスマスも終わり、2021年も残すところあとわずかとなりました
今年はあまりブログが更新出来ず、すいませんでした💦
書きたいことばかりなので、何から書けばいいのか考えていると時間だけが過ぎてしまいます
さて今回はとても重要なことばかりですので、長いですが是非最後まで読んでください
(出典：プレジデントオンライン)
参考文献 「デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える」 著者：堤 美果
この本は非常に内容が濃いため、書き切れませんでした。
なので大事な部分を大雑把にまとめてみましたのでご了承ください
主に３つに分けてご紹介していきたいと思います
STEP.1政府が狙われる
①最強権力を持つ「デジタル庁」が来る
デジタル庁設置法が可決されたのは、2021年5月12日
まずはこのデジタル庁の3つの特徴について説明しましょう
一つ目は権限がとてつもなく大きいこと。
通常は閣議決定を出さないと出せない他の省庁への勧告もデジタル庁は直接出せます。
内閣の直轄機関のため、内閣府より上の存在なのです。
二つ目は巨額の予算がつくこと。
年間8000億円
加えて菅元首相が1兆円をつけました。
３つ目は民間企業とデジタル庁の回転ドア。
デジタル庁の職員は約500人
うち150人が民間の技術者です。
この150人の部分を回転ドアのように自由に出入りする形にすれば良い人材が集まるという発想です。
※問題点は、IT人材争奪戦のこの時代に日本政府が出した募集条件は次の通りです。
▶︎週2・3勤務、勤務時間は90時間以内、賞与ゼロ、昇給無しの非常勤
IT人材には待遇が悪すぎるでしょう。
もう一つ言えば、官民癒着と情報漏洩です。
こちらはなんとなく想像できるでしょう。
もう詳しく説明する必要はないですよね。
②政府サービスにAmazonはOKか？
デジタル化でまず急がれるのが、政府機能のデジタル化です。
デジタル情報を一つにまとめるためには「政府共通のプラットフォーム」が必要です。
そしてプラットフォームの提供元として選ばれたのがAmazonです。
Amazonが選ばれた理由について当時の高市早苗総務大臣は「国内IT企業よりも、外資の性能が優位だったからです」と説明
実は国内IT企業は"消えた年金事件"で一度失敗(サーバーに対する攻撃？)しているのです。
そしてろくに対策が進まないまま、今回のAmazonです。
Amazonとアメリカ諜報機関との関係はもはやいうまでもありません。
Amazonのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を日本に置く要求は2020年1月1日に発効した「日米デジタル貿易協定」によってできなくなっています。
簡単に言えば、Amazonが政府共通のプラットフォーム、サーバーを握るということです。
当時のアメリカ大統領トランプ氏は「440兆円相当の日本のデジタル市場を開放させた」とコメントしています。
この協定は他にも、▶︎デジタル製品への関税禁止、個人情報データは国境を超えてOK、コンピュータ関連設備を自国内に設置する要求禁止、ソースコード、アルゴリズムの開示要求禁止、SNSのサービス提供者が損害賠償責任から免除される、などが盛り込まれています。
因みにアメリカでは、「クラウド法」によってアメリカ国内に本拠地を持つ企業に対して国外に保存されているデータであっても令状なしで開示要求できるようになっています。
つまり、アメリカ政府がその気になれば日本国民の個人情報など容易に閲覧できるのです。
③危険なRSEP
RSEPとは、日本と中国・韓国とのはじめての経済連携協定であり、工業品や農林水産品の関税削減に加え、データの国際的流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける言わば「中国版TPP」のことです。
全世界でデジタル化が進む中、どの国でも問題になるのがサーバーの問題です。
これまでの貿易協定や経済連携協定では、外国の企業が電力通信業界に参入するとしても、サーバーは必ず自国内に設置しなくてはならないという条項が入っていました。
しかし地政学的にも経済的にも大きな戦略ツールである他国のデジタルデータへの介入を中国は決して諦めませんでした。
RSEPの交渉で中国は最後までその条項を削除するように求めてきました。
中国の猛プッシュにより日本を始めRSEP加盟国は中国のこの要求を呑んでしまいました。
つまり今後中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する際、サーバーが北京に置かれても日本は文句が言えません。
STEP.2マネーが狙われる
④私生活が丸ごと監視される中国
中国は今家都市部を中心にほとんどの経済活動がキャッシュレスで回っている。
通勤のシェア自転車からタクシーを呼ぶ配車アプリ、買い物に旅行にホテルにジムに、何をするにもまずは2大IT大手であるアリババのアリペイか、テンセントのWeChatPayと言うモバイル決済のどちらかに登録しなければなりません。
屋台で餃子を買っても、コンビニでタバコを買ってもスマホ決済。レストランも映画館も旅行もホテルも、公共料金の支払いもパスポートの申請も、スマホ画面上のQRコードをかざすだけでサクッと会計が済みます。
しかし便利さと引き換えに国民は個人情報という最大の資産を差し出さなければなりません。
いつ、どこで、何を、いくらで買ったのか。
何月何日の何時何分に、どこからどこへ移動したのか。
どこに住んで、どんな味を好みどんな家族構成でどんなペットがいるのか。1週間に平均で食事にいくらかけるのか?どんな本を読み、どんな薬を服用し、どんな金融商品を買っているのか?子供の成績からこういう関係、自身の思想信条に至るまで、ありとあらゆる個人情報を、アリババとテンセントに吸い取られます。
アリペイは2015年に、決済情報から取り込んだ個人の買い物データや銀行へのローン返済履歴に、日常的に集められる膨大な個人情報を合体させ、AIが点数化した社会信用スコア「芝麻(ジーマ)信用」を、自社の決済システムに搭載しました。
その信用スコアは、学歴や勤務先、資産、人脈、行動、返済履歴の5項目から計算されます。
アリババの本社から最寄りの地下鉄駅に表示されているのは「社会信用スコアが低くなると、ローンや融資の審査、就職や入学など、様々な場面で日常生活に影響が出る可能性がある」と言う警告文です。
スコアが低くなり、自治体が管理するブラックリストに載ると、あらゆる面で経済活動ができなくなる一方、高スコアになると、ローンの金利が優遇されたり、賃貸住宅の敷金が無料になったり、病院で通常前金制の治療費を後払いで支払えるなど、多くのメリットが用意されています。
⑤月に2,000,000件の融資を8秒で審査
この信用スコアについて、肯定的に捉えている中国国民は少なくない。
理由は、〈便利だから〉〈不正が減ることで社会が良くなるから〉〈出会い系アプリで優先的に紹介してもらえるから〉などです。
アメとムチの両方を持つこの制度は、まさに絶妙な匙加減で設計されています。
「スマートファイナンスグループ」は、この信用スコアを使うことで、わずか8秒で融資の可否を審査します。その数、月に2,000,000件。
中国政府は公然とこう言い放ちました。
「国にとって好ましくない人間は、普通の生活が立ち行かなくなるのだ」
お金の動きと信用スコアの2つに入ればすべての国民を監視できるのです。
⑥危険すぎる竹中平蔵式「ベーシックインカム」
「毎月70,000円ほど支給すればいいんですよ」
2020年9月に竹中平蔵氏がテレビでこう発言しネットで大炎上しました。
「70,000円で生活できるのか」という疑問や「一定以上の収入がある人から後で回収するならベーシックインカムではない」などの指摘に加えて、そもそもベーシックインカムを入れること自体の是非を問う声が出ましたが、問題の本質はこの制度を今の日本に入れる事で一体何を目指しているのか、と言う政府の青写真にあるでしょう。
先程言ったように、国全体のデジタル化を急速に進める中国では、「信用スコア」の点数によって、受けられる公共サービスに差がつけられます。
政府が好ましくないと判断した人物は、デジタル化した中国社会でまともに暮らせなくなると頭幹部が公言するほどに、信用スコアは完全管理型社会のツールとして効果が高いのです。
デジタルは、ボタン1つで簡単に人の行動を止めることができます。
現金ではないのでタンス預金もできません。それ故デジタル化とベーシックインカムがセットになると、国民は生きる術を政府に強く依存することになってしまいます。蛇口を開けるのも閉めるのも政府が握ることになるので反政府の暴動は減っていくことになります。
現に中国では、この組み合わせを導入して以来、国民のお行儀が非常に良くなったと言われています。
日本でもPayPay銀行が個人の信用スコアを企業に販売し始めており、2020一年5月に成立したデジタル改革関連法では個人情報保護法がゆるめられ、これからは思想信条や犯罪歴、病歴等のセンシティブな個人情報も次々にデジタル化されていきます。
竹中平蔵氏はベーシックインカムを導入する代わりに、生活保護や年金を廃止してその分の予算を他のことに回すと主張しています。
STEP.3教育が狙われる
⑦ 4600億円利権の「GIGAスクール構想」
日本政府が力を入れる「GIGAスクール構想」が急速に進んでいます。
この構想は、生徒1人1台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備することを掲げ、2019年12月に発表された計画です。
端末機器にネットワーク環境設備、オンライン学習アプリと言う幅広い事業内容と、長期にわたり税金が投入される日本の「教育」市場で、GoogleやMicrosoft、アップルといったIT企業の巨人たちが争奪戦を繰り広げています。
⑧膨大な生徒たちのデータをGoogleが収集する
福岡県久留米市では、市内の全公立学校にGoogleのOSを搭載したクロームブックを1人1台導入した。プラットフォームを提供するGoogleにとって、そこで収集される前小中学生の膨大なデータ、タブレットの納入額をはるかに超える価値を持っています。
生徒がタブレットを使うたびに、情報がどんどん蓄積され、個人の「プロフィール」が作られていきます。Googleは通常これらの情報と他のデータベースに蓄積された情報を組み合わせることで、正確で詳細な個人のプロフィールを分析し、加工し商品化して利益を上げています。
⑨公立学校の敷地に5G基地局が建てられる
タブレットだけではありません。それに伴い高速大容量インターネット通信環境をチャンスと捉え、即座に動いたのが楽天です。
楽天は全国の自治体を対象に、楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを条件に、校内通信ネットワークに使う光回線を原則無料で提供する「GIGAスクール構想支援プラン」を発表しました。
しかし5G基地局については、通信速度が速くなる一方で子供たちへの健康に対する影響を不安視する声もあります。
電磁波等への懸念から、ベルギー、スイス、イタリア、アメリカカリフォルニア州などで5G基地局設置が禁止されている事は日本では報道されませんが、公立学校と言う公共施設内に設置するものである以上、リスクやデメリットも含めた丁寧な説明が必要でしょう。
⑩教師は全国で1教科ごとに1人いればいい
もう一つGIGAスクール構想で当時の菅政権が打ち出したのは教科書のデジタル化です。
オンライン事業用のアプリと連携させたタブレットを、これまでの鉛筆やノートと同じように使います。使えば使うほど生徒個人の学習データが蓄積され、その子のレベルに合わせた問題が出されるので、効率よく学ぶことができる仕組みになっています。
しかしデジタル教科書には、1つ大事な視点が抜け落ちています。
デジタル教科書を使う頻度と反比例するように、教師の多様性が不要になっていくことです。
問題と答えがパッケージで差し出されるデジタル教科書前に、教師が求められるのは、授業を面白くする工夫ではなく、タブレットを使いこなす技術だからです。
竹中平蔵氏は、オンライン授業を主流にしていくと教員の数は今よりずっと少なくて済むと言います。
1人の優秀な教師が大勢の生徒たちを遠隔で教えられるからです。人手が足りない過疎地の学校も、少数の教師が遠隔でオンライン授業にすれば廃校にせずに存続させられる、そう竹中氏は主張します。
〈究極的には通常の知識を教える教師は各教科に全国で1人いればよいのです〉と。
優秀な教師がオンラインで授業を行うのを、全国の子供たちが液晶画面で見るというスタイルによって、教育の平等が実現します。
日本全国どこにいても、子供たちには優秀な教師から学ぶチャンスが平等に与えられると言うのです。
その結果、教師の仕事は教えることではなく動画の内容を生徒が理解しているかをチェックすることに変わっていきます。竹中平蔵氏の提案は教員免許制度の改正し、デジタル・リテラシーの高い人材を教師にすべきだというものです。
時代の流れについていけず競争原理を嫌うベテラン教師や教職員組合が、既得権益を死守しようと教育改革の足を引っ張るせいで、日本はどんどん世界から遅れてしまうのだ、と。
しかし全国で各教科につき1人の教師がいれば、後はタブレットで充分と言うのは本当か?子供が会いたいのは、IT企業の出向社員でしょうか？
⑪記憶には「紙に触れ、手で書く」が優位
言語脳科学者で、東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授は、スピードや効率化など、デジタル化のメリットに一定の理解を示しながらも、考える前に調べるようになってしまうなどをはじめ、複数の危険性に警鐘を鳴らします。
紙の教科書と違い、液晶画面で読むものは、空間的な手がかりが掴みにくいため記憶に残りにくいこと、ネット検索で情報過多になり、考える前にすぐに検索してしまい頭を使わなくなること、そしてメモを取る能力と字を書く能力、そして内容を咀嚼する能力が落ちてしまうことです。
酒井教授は「時代遅れどころか紙の本とノートを使うことこそ最先端」と言い切っています。
「デジタル文字がきれいに並んでいるタブレットを見ただけで、わかったような気になってしまう。一方、自分で書いた文字は不完全なので、自ら考えて結論を出さなくてはなりません」
酒井教授は続けて主張します。
「デジタルはあくまでも補助、主体は紙という基本を変えるべきではありません。結果が出ないから頭で考え工夫して忘れないように付箋をつける手間のかかるそのプロセスこそが脳にとって大切な学びだからです」
いくらデジタルが進んだとしても、変えてはいけない部分があるということです。
かなり長くなってしまいましたが、この辺にしておきます。
とても大切なことばかり書いてあるので一読をおすすめします