今日は今から79年前の1947年に前年11月3日に発布された日本国憲法が施行された日です。ご存知のように基本的人権の尊重や戦争を放棄するという平和主義が謳われています。
そして今戦後日本が守って来た平和主義や民主主義が揺らいでいます。昨年10月に発足した自民党・維新の会との連立による高市早苗内閣は、“強く豊かな日本”という一見威勢のよいスローガンを掲げ、その一方で悲願である!?改憲については「憲法は国のかたちをきめる」とし、憲法改正の緊急事態条項や“憲法に自衛隊を明記”などの第9条改正などに意欲的です。緊急事態条項を“国会機能維持条項”と名前を変えることでソフトな印象を与えるそうですが、基本的に中身は同じという印象操作ですね。
憲法改正によって国民のための国家ではなく、国家のための国民という性格が強くなるのは間違いなさそうです。さらに憲法9条に自衛隊を明記すれば、“全ての国民は国防の義務を有する”や“全ての青年男子（18～30歳）は兵役の義務を有する”となりそうです。
現在の国会を見ても参議院では以前として与党は過半数以下ですが、衆議院の勢力では、与党の自民・維新だけで約4分の3の議席を占め、さらに改憲勢力（国民民主・参政党・チームみらいなど）を含めるとほとんどを占めることになります。一方改憲にほぼ反対する勢力は、共産党・社民党・れいわ新選組のみとなっています。
さらにメディアの権力側との癒着による“翼賛体制”が出来上がっており、改憲に対するハードルが低くなっていることは間違いなさそうです。ただ国民の多くが改憲を望んでいないにもかかわらず、このようなことになるのは、“実質的に日本を支配する勢力”の存在がありそうです。
以下は最近のfacebookにあった投稿より転写しています。
「4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことをイギリスの公共放送局であるBBC（英国放送協会）はこう伝えた。『戦後、日本の防衛政策の特徴であった平和主義からの転換における重要な節目となる東京からの発信である』と。この英語圏向けのニュースの表現が世界中に発信された。」
「高市首相は、『平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない』とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ！」
「海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、BBCが使うpacifism（平和主義）という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。」
「私がはっきり記憶しているのは、BBCが2022年5月に『日本は静かに平和主義を放棄している』と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言葉だったが、非常に印象に残った。」
「BBCだけではない。米国『タイム』誌も2023年5月12日発売号の表紙に岸田氏の写真とともに、『岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる』という表現を用いて紹介した。」
「日本の安保政策を海外メディアが報じる時に『平和主義』という言葉が頻繁に登場し、しかも最近の日本の安保政策の変更が平和主義の放棄につながると批判的に報じるのは、海外の人々が、日本の平和主義を積極的に評価していることを意味する。」
「日本が海外から敬意を持って見てもらえる大きな理由のひとつが『平和主義』なのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した際、他国での演説とは違って、武器供与を要請しなかったのは、日本国憲法9条を尊重したからだとウクライナの駐日大使が語ったことがあったが、国家の生存をかけた戦いをしている国でさえ、日本の『平和主義』を尊重した。」
「日本の崇高な理念に反するから、それを要請することはできなかったのだ。世界が、日本にとっての『平和主義』をどれほどの重みを持って捉えているかがよくわかるエピソードだ。」
「しかし、日本人はその重大性を十分に認識していないように見える。」
「米国タイム誌の『日本は平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にする』という表現はまさにその象徴である。しかし、平和主義を捨てたと言われた時、私たち日本人は、軍国主義に戻るのではないかとどれくらい心配したであろうか。」
「平和主義の放棄は、ある日突然起きることではない。BBCが言うとおり、『静かに』進行する。振り返ってみればいくつもの転換点があった。最も大きな転換点は1950年の警察予備隊創設、そして54年の自衛隊への改編だろう。」
「最近では、何と言っても2015年の安倍政権時の集団的自衛権の行使を一部容認した安保関連法制度だ。国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法制定、そして、武器輸出三原則の廃止が連続的に進められた。憲法改正も長らくタブーだったが、安倍政権時代からは自民党の必達目標として声高に叫ばれるようになった」
「この辺りまで到達した時、自民党政権は平和主義を完全に放棄したと評価すべきだったはずだ。しかし、多くの国民は北朝鮮のミサイル、ロシアの脅威、そして中国による台湾有事が日本有事になるという『安全保障環境の激変に対応するための抑止力強化が不可欠』というナラティブ（単なる物語以上に物事を意味づけ、構造化し、人々の理解や行動に影響を及ぼす考え方や手法を指す概念）に騙されてしまった。平和主義の放棄の過程は常に嘘とまやかしで糊塗されてきたのだ。」（元通産官僚の古賀茂明さん）
元通産（現経済産業省）官僚の古賀氏が指摘したように、平和主義の放棄及び憲法改正はある日突然ではなく、様々な段階を経て静かにやってくるものです。武器輸出に関する日本政府の姿勢を見ても第二次安倍政権以降大きく変わってきました。
先月には殺傷可能な兵器の輸出を事実上認める法案が、何と国会で議論することもなく閣議決定で決められました。政府はこれまで通り「平和主義を変えるつもりはない」などと嘘を言っていますが、防衛装備移転三原則の見直しはすでに4年前の岸田政権のころに検討が始まりました。おそらくその延長上で決められたものでしょう。バックには米軍産複合体や国内の防衛関連産業が望んでいたものと思われますね。さらに先出の古賀氏は日本は❝戦争に加担できる国❞になるという生易しいものではなく、❝戦争に参加するしかない国❞になると指摘しています。完全に平和主義を捨て❝死の商人❞になってしまいますね。
今年に入って自衛隊において中国大使館に自衛官が刃物を持って侵入した事件や、自民党の党大会で自衛官が参加し、女性が国家を斉唱するなどと言ったことが起きているのも、単なる偶然とは思えません。防衛省や自衛隊の中に“非常に浮かれたムード”があるように思います。
AIで写真をもとに変換した小泉シンジローと女性自衛官のフィギュアです。知らないうちにAIが進化しています。
最後に今年に入ってから私自身気分がすぐれませんが、気晴らしに今日から2泊3日で金沢・能登を旅してきます。
では次回の更新まで。
