下書きに保存した記事が消える。。。😩😩
気落ちしているけれど、思い出しながら書いてみます。
仰々しいタイトルになりましたが、別に本帰国を決めたわけではありません。夫に欧州と日本での半々の生活を提案しましたが、一言、嫌だ！（理由：言葉、家が狭い、冬に家の中が寒すぎる、地震）と言われて却下、私一人で数ヶ月くらい行くようにしようかな〜。
世界的に平均寿命は、女性の方が長いので、私が残される可能性も高い。我が家は子供も居ないし、兄弟や親戚もいないのでスペインで一人で老後過ごすってかなり恐怖…😳 スペインの老人ホームでパエリア🥘食べたくないよ〜💦
一人になったら日本へ帰国しようと漠然と考えていたのですが、これ、結構面倒くさいらしいんです。。
海外在住の方に有名な、週末ノマドのダイスケさんのチャンネルで、元国税庁だった国際資産税専門の方との対談で、びっくりこいて口あんぐりです。
本帰国をするということは、海外で成した財産を整理して全部日本へ持ち帰る事。遺産相続や遺族年金、不動産、銀行口座など整理することが沢山あります。
一番驚いたのは、海外で支給される遺族年金。
これは相続税の対象となります、所得税じゃないですよ？相続税！（ちなみに日本公共機関からの支給は非課税です）”みなし相続課税”と呼ばれるそうです。
その計算方法がとんでもないんです💢💢💢
妻が受給する期間は、女性平均寿命（89歳）までの余命年数とみなされます。それだけでなく、受給額に余命年数間の運用福利分を加算されて、課税額が決まります。はっ？運用福利？
普通は大黒柱を失って、遺族年金は生活費に充てられるのでは？それを投資して利益を得るのが当たり前の前提になってる。。。
増して、平均寿命まで生きてるか、死んでるか、も分からないのに、仮定の期間分課税されるのは納得できない。受給時に病を患っていて余命宣告された場合はどうするのか？裁判なんてやってたら先に死んじゃうよ。
現在、2件ほど裁判が行われてるそうです（確か１件は敗訴で支払い義務命令が出たとか）。
ただ、配偶者控除が1.6億円あるので、配偶者分は課税0円になる事多いのですが、問題なのは子供の相続分。特に未成年だと遺族年金は手厚いらしく、18歳まで支給される期間を計算されて、まだ貰ってない額に何百万も税金がかかってきて、支払不能ということで裁判しているようです。子供が未成年って事は父を亡くして精神的にも大変、これから育てていくにもお金がかかる状態で、将来貰うだろう金額に対して税金義務を課して、生活困窮させるって倫理的にどうなの？
ただ、日本帰国前に配偶者が亡くなり、相続、そして遺族年金手続きを海外で既に行なって、日本へ帰国、遺族年金を受給が始まっているのであれば、相続税は対象外です。
しかし、ここでも気をつけないといけない、”10年ルール”です。過去10年の間に、日本に住民票を置いていた場合、現在居住していなくても、海外資産を含む”全世界の財産”が日本の相続税の対象になることです。😱😱😱
私も2011年から6年間沖縄に居住していたので、2027年までは対象になります。これは在住国で税居住登録をしている段階で、在住国で相続税の支払い義務があるだろうし、二重課税にはならないだろうけれど、差額でも支払わされるのでしょうか？バレンシアは配偶者や子には、課税額99％免除システムがあるので、日本で申告したらがっつりと持っていかれそう🙄
夫よ、健康に気をつけて長生きしてください🙏
また、日本からすべての資産を移動するので、日本の銀行へ送金もしますよね。その時も、外貨資産の為替損益が課税対象になります😩 滞在年数間の為替レートで平均を出し、元本との差益に課税するんだって。。どこまで搾り取るんだよ！💢💢💢
ただ、海外で円に両替して送金する場合は、この差益課税は発生しません。REVOLUTやWISE銀行あたりで両替してから日本へ送金すれば、手数料も安いし、課税もされない👍👍👍
日本で不動産購入する場合。
海外在住の場合、日本で住宅ローンを受けれませんから、基本、全額海外から送金するわけですが、ここで日本の不動産名義が日本人妻、送金元が外国人夫になると、贈与税が課されてしまうので気をつけないといけません。
この場合、贈与税が無い、もしくは控除額が寛容な国（バレンシアも配偶者や子には99％控除があります）で先に配偶者に贈与してしまってから、日本へ送金するのが良いそうです。またジョイント口座からの送金の場合も、100％妻名義になると、口座の内訳などから50％権利のある夫からの贈与と見なされる可能性がある。😓
二番目の動画では、CRS（共通報告基準）について。
世界各国の税務当局が、金融口座情報を自動的に交換するための国際基準です。金融口座を持つ非居住者の情報を金融機関が各国の税務当局へ報告して、交換するシステム。
まぁ、国際的な脱税疑惑があった場合でしか、わざわざ調査はしないでしょうが、調査が入った時には海外口座の動きで誤魔化しが通じなくなります。
色々と勉強になりました。
不動産購入、送金、手続きなどする前に専門家に相談して、慎重に準備しなきゃ！