小池百合子都知事がやりたがっているロックダウン（首都封鎖）、日本では出来ません。日本の緊急事態宣言は戒厳令のような拘束力はありません。しかし、補償の必要なしでも要請の圧力が強くできるという政府に都合がいいものです。更に、国民や野党が知らない内に政府がロックダウン並みに権限を得られるように閣議決定していたというのです。
ジャーナリスト 神保哲生さんの動画
閣議決定で一類感染症に新型コロナを入れたというのです。
動画のショットなので画質が悪いですが「官報」という正式な告示です。
一類感染症とはエボラ出血熱、ペストのような人類にとって最も怖いランクとされています。（二類 SARS、MARSより上）
新型コロナの感染拡大といっても インフルエンザの死亡者数、患者数にも至っていないのに。科学的根拠なしに閣議決定だけで決めている。明らかにおかしいです。動画で山尾志桜里議員が登場していますが、決定の手はずがありえないといっています。
勝手な指定改正と解釈拡大という禁じ手により、緊急時事態条項（自民党憲法改正案）並みに国民への拘束力をを強めようとしています。
総理大臣に全権力をゆだねる緊急時事態条項は戒厳令に近い。場合によっては選挙もなくなり、国民の土地や建物、財産も提供しなくなくてはならない。それの足掛かりになりかねない緊急事態宣言。ナチスドイツや大日本帝国の戒厳令は独裁国家へ戦争へと導いていった歴史上の大きな過ちです。共通しているのは国民が大きな不況で不安がつのり、強いリーダーに指導を委ねてしまった結果というところです。性懲りもなく自民党が改憲話を持ち出し、また火事場泥棒を企んでいるようです。小池さんは選挙なしで知事続投狙いか。
新型コロナの恐怖と海外の封鎖対策、小池知事のロックダウンの張り切りパフォーマンスの影響により、反対していた人がいつの間にかヒステリックに緊急事態宣言出してと言い始めている。ロックダウン並みしても、東京都と他県との人、物の移動を塞ぐのは不可能。物流も大混乱、中小企業の倒産に拍車をかけ、スーパーや役所は人が押し掛けることになるでしょう。家庭内、スーパー、役所での感染は防ぐことは出来ない。では自粛ではなく封鎖がいいのか？外国では都市封鎖解除の見通しが立たず失敗している。コロナ感染対策において封鎖は放流しながらせき止めているダムみたいなもの。物凄く長期間の封鎖をして抑えたとしても解除したらまた流行するでしょう。世界恐慌になりかねない。短期しか無理。
一時的なお金の給付しても職業自体がなくなったら意味がない。長期給付など出来るのか？出来ないならどの位自殺者が出るか。
経済に詳しくありませんが、長期に及べばスタグフレーションになるのでは？単純に考えて、生産、物流活動が恐ろしく減るので、仕事が減り収入が下がる、失業する。物がなくなり物価が高騰する。ということにならないでしょうか。