大阪の日笠税理士事務所 乾です。
事務所のお客様で、健康保険・厚生年金の調査が立てつづけにありました。
昨年から4年間で全事業所を調査するようになったそうです。
うちは税理士事務所で社労士はいませんので、報告を受けるだけなのですが。
年金事務所に出向く形のようです。
源泉徴収簿、源泉納付書、賃金台帳、タイムカードその他諸々
必要書類も結構多いです。
・ 加入すべき人がちゃんと加入しているか
・ 標準報酬月額が合っているか
・ 給料からの控除額が合っているか etc
個人は任意の場合もありますが、法人は強制加入事業所です。
まだ調査を受けられていないところは、
今から見直しをされてはいかがでしょうか。
それにしても、健康保険・厚生年金の料率って高いと思いませんか。
厚生年金は毎年UPしていますし、これからも料率UPが続きます。
もし毎年同じ月給(残業など手当てなしとして)の場合、
同じ給料でも手取り額が年々減ることになるのですから。
事業所の半額負担分も負担が大きくなっています。
年金制度自体、どうなのか?と思うこともしばしばありますが・・・
でも、制度を変える側にいないのですから現状従うしかありません。
日本に住む以上は、日本のルールを守らないと ですね。
そのうえで、今後の計画も考えていかないといけませんね。
もちろん、税制面も含めて。
いろいろな知識を知っているか知らないかで
大きく変わる時代になりそうです。
あ、もうそうなっているのかもしれませんね
事務所のお客様で、健康保険・厚生年金の調査が立てつづけにありました。
昨年から4年間で全事業所を調査するようになったそうです。
うちは税理士事務所で社労士はいませんので、報告を受けるだけなのですが。
年金事務所に出向く形のようです。
源泉徴収簿、源泉納付書、賃金台帳、タイムカードその他諸々
必要書類も結構多いです。
・ 加入すべき人がちゃんと加入しているか
・ 標準報酬月額が合っているか
・ 給料からの控除額が合っているか etc
個人は任意の場合もありますが、法人は強制加入事業所です。
まだ調査を受けられていないところは、
今から見直しをされてはいかがでしょうか。
それにしても、健康保険・厚生年金の料率って高いと思いませんか。
厚生年金は毎年UPしていますし、これからも料率UPが続きます。
もし毎年同じ月給(残業など手当てなしとして)の場合、
同じ給料でも手取り額が年々減ることになるのですから。
事業所の半額負担分も負担が大きくなっています。
年金制度自体、どうなのか?と思うこともしばしばありますが・・・
でも、制度を変える側にいないのですから現状従うしかありません。
日本に住む以上は、日本のルールを守らないと ですね。
そのうえで、今後の計画も考えていかないといけませんね。
もちろん、税制面も含めて。
いろいろな知識を知っているか知らないかで
大きく変わる時代になりそうです。
あ、もうそうなっているのかもしれませんね
