中国における個人所得税のお話。
中国でもどこでもですが、所得があれば税金を納める義務が発生します。
どこの国でもですが、増税は物価上昇も有り、不満が爆発しますよね。
でも、中国はお国の発展のためとお役人様の多額の収入（非正規）を維持するために、より多くのお金が必要です。
国防費もそうですが、意外と多いのが役人の接待費なのです。それと、治安維持費。（これは、庶民の安全というより、共産党が維持できるよう、反政府者の取り締まりや、監視、暴動を起こさせないための処置など，莫大な費用が要るのです。
経済では新幹線の拡充、ゴーストタウン開発費、宇宙産業など、軍事面では軍用艦の新造、潜水艦開発、空母建造、戦闘機の開発、
ですから、増税なしでは成り立ちません。
かといって、大多数を占める低所得者層から取ったら，それこそ、不満爆発して暴動が起きるでしょう。ほかの話題なら日本が悪いで反日へ誘導可能ですが、増税は日本のせいに出来ませんからね。
そこで2011年9月から，庶民のうっぷうんを和らげる目的と、その為。不足する税金を富裕層へすべて振り替えを実施しました。
基礎控除金額を、最低２０００元（約３万円）から，３５００元（約５万円）に引き上げたため、下層労働者階級は，ほぼ所得税が無税になったのです。
これで、政府は大多数を占める労働者階級の不満を解消させたのです。
その反動で、これ以上収入のある階層に対して不足分を振り向け，大増税を実施。
外国人は基礎控除は従来どおり４８００元です。
（（税込み収入ー４８００元）Ｘ税率）－速算控除金額が税金になります。
日本からの駐在員などは大体平均して２５％ほどになるのですが、彼らはほとんどの会社が会社負担しますので、問題ないのですが、みづきは、自己負担なので、２５％も引かれると厳しいのです。日本だと独身で約２０％で妻帯者などでは約１０％ですから，無視できません。
もうひとつ、出張者や出向者でも母国で給与支払いがある方は，中国では所得なしですが、滞在日数が年間１月１日から１２月３１日までで１８２日を超える場合は、課税対象者になります。
ですから、まともな会社では出張等で年間１８２日を超えないように管理しています。
中国国内での所得と海外での所得がある方は合算申告が必要になりますが、（正規法律上）
実際は、どこの企業も中国内の所得（出向手当て）のみで税金を支払っているのが実情です。
ただし、ばれると大変なことに、（会社がやっても、納税義務は個人ですから、すべて個人に責任が来ますよ。）
中国と日本では政府間の取り決めで相互課税が行われています。
ですから、日本の収入まで課税することが可能なのです。
さらに５年以上，居留すると個人の不動産や、株式の売買益までに課税することが認められています。
まあ、相手先の所得まで調べるのは至難ですから・・・
また、年間所得が１万元以上あるかたは、年末に別途，所得申告が義務付けられています。
面倒ですが、これの証明が無いと，銀行で外貨買えません。
また、企業による脱税やごまかしを防止する意味で、事業所毎に給料の銀行振り込みは、銀行１行しか認められていませんので、受け取り銀行は従業員は選択不可です。
会社の会計は月ごとの，従業員給料の明細、納税額をＵＳＢまたは、電子的に税務署へ提出しています。
銀行では給与振込み時に、税金も国庫に納付しますが、その時納税額を記載した、領収書にあたる書類を交付します。
これも、外貨購入時に不可欠な書類です。
多額の税金を支払っても、特に優遇が受けられるわけではありません。
市民ですと、老人は交通機関の半額、または無料のＰａｓｓが交付されますが。
後、税金じゃないけど、運転免許取るには、居留しないとだめだよ。最低１年間居留し、以降半年以上居留するものに交付されます。（正規の免許、この条件に満たなくてもお金で買えるけどね）
免許証や大学の卒業証明書はお金で買えてしまう世界です。（偽物じゃないよ、本物だよ。）
香港では所得があるばあい、年間滞在日数が６０日を超えると課税されます。
税金納めないで国外へ逃亡すると、次回入国時は何もお咎めないけど、出国時にデータベースに載ってると、出国拒否されるから注意が必要。他の国も同じだからね。
みづきは不正もなく、きとんと納税していますから、正々堂々とできるよ。
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中国でもどこでもですが、所得があれば税金を納める義務が発生します。
どこの国でもですが、増税は物価上昇も有り、不満が爆発しますよね。
でも、中国はお国の発展のためとお役人様の多額の収入（非正規）を維持するために、より多くのお金が必要です。
国防費もそうですが、意外と多いのが役人の接待費なのです。それと、治安維持費。（これは、庶民の安全というより、共産党が維持できるよう、反政府者の取り締まりや、監視、暴動を起こさせないための処置など，莫大な費用が要るのです。
経済では新幹線の拡充、ゴーストタウン開発費、宇宙産業など、軍事面では軍用艦の新造、潜水艦開発、空母建造、戦闘機の開発、
ですから、増税なしでは成り立ちません。
かといって、大多数を占める低所得者層から取ったら，それこそ、不満爆発して暴動が起きるでしょう。ほかの話題なら日本が悪いで反日へ誘導可能ですが、増税は日本のせいに出来ませんからね。
そこで2011年9月から，庶民のうっぷうんを和らげる目的と、その為。不足する税金を富裕層へすべて振り替えを実施しました。
基礎控除金額を、最低２０００元（約３万円）から，３５００元（約５万円）に引き上げたため、下層労働者階級は，ほぼ所得税が無税になったのです。
これで、政府は大多数を占める労働者階級の不満を解消させたのです。
その反動で、これ以上収入のある階層に対して不足分を振り向け，大増税を実施。
外国人は基礎控除は従来どおり４８００元です。
（（税込み収入ー４８００元）Ｘ税率）－速算控除金額が税金になります。
日本からの駐在員などは大体平均して２５％ほどになるのですが、彼らはほとんどの会社が会社負担しますので、問題ないのですが、みづきは、自己負担なので、２５％も引かれると厳しいのです。日本だと独身で約２０％で妻帯者などでは約１０％ですから，無視できません。
もうひとつ、出張者や出向者でも母国で給与支払いがある方は，中国では所得なしですが、滞在日数が年間１月１日から１２月３１日までで１８２日を超える場合は、課税対象者になります。
ですから、まともな会社では出張等で年間１８２日を超えないように管理しています。
中国国内での所得と海外での所得がある方は合算申告が必要になりますが、（正規法律上）
実際は、どこの企業も中国内の所得（出向手当て）のみで税金を支払っているのが実情です。
ただし、ばれると大変なことに、（会社がやっても、納税義務は個人ですから、すべて個人に責任が来ますよ。）
中国と日本では政府間の取り決めで相互課税が行われています。
ですから、日本の収入まで課税することが可能なのです。
さらに５年以上，居留すると個人の不動産や、株式の売買益までに課税することが認められています。
まあ、相手先の所得まで調べるのは至難ですから・・・
また、年間所得が１万元以上あるかたは、年末に別途，所得申告が義務付けられています。
面倒ですが、これの証明が無いと，銀行で外貨買えません。
また、企業による脱税やごまかしを防止する意味で、事業所毎に給料の銀行振り込みは、銀行１行しか認められていませんので、受け取り銀行は従業員は選択不可です。
会社の会計は月ごとの，従業員給料の明細、納税額をＵＳＢまたは、電子的に税務署へ提出しています。
銀行では給与振込み時に、税金も国庫に納付しますが、その時納税額を記載した、領収書にあたる書類を交付します。
これも、外貨購入時に不可欠な書類です。
多額の税金を支払っても、特に優遇が受けられるわけではありません。
市民ですと、老人は交通機関の半額、または無料のＰａｓｓが交付されますが。
後、税金じゃないけど、運転免許取るには、居留しないとだめだよ。最低１年間居留し、以降半年以上居留するものに交付されます。（正規の免許、この条件に満たなくてもお金で買えるけどね）
免許証や大学の卒業証明書はお金で買えてしまう世界です。（偽物じゃないよ、本物だよ。）
香港では所得があるばあい、年間滞在日数が６０日を超えると課税されます。
税金納めないで国外へ逃亡すると、次回入国時は何もお咎めないけど、出国時にデータベースに載ってると、出国拒否されるから注意が必要。他の国も同じだからね。
みづきは不正もなく、きとんと納税していますから、正々堂々とできるよ。
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