ソビエトと満州そしてイラン / 戦争の無い世界をどう創る？
| 被爆２世が語る平和記念日と世界史シリーズ |
ソビエトと共産党軍
ソビエトとは、「会議」や「評議会」を意味するロシア語で、帝国軍兵士や工場労働者などが組織した、ストライキ委員会などの労働組合へ発展する以前の形態の呼称です。
1917年から勃発したロシア革命では、革命後に樹立された社会主義権力の基礎となり、共産思想による国の行政機関を形作りました。
1922年にはロシアを始め友好近隣諸国の、ソビエトが寄り合って連邦政府を樹立させて、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が誕生しました。
首謀者・石原寛爾
1931（昭和６）年９月18日の夜に、満州の奉天（瀋陽）郊外の柳条湖で発生した柳条湖事件は、それをきっかけに、関東軍が軍事行動を展開しました。
ここから日中戦争へつながる一連の行動が、満州事変と呼ばれるものですが、その首謀者は陸軍中佐の石原寬爾（いしはらかんじ）関東軍作戦参謀でした。
彼が陸軍大佐の板垣征四郎（いたがきせいしろう）関東軍高級参謀と、共謀したことから日中戦争そして太平洋戦争が始まりました。
この両面作戦が始まった理由は満州事変だけではないものの、戦後になって軍部の暴走という、戦争が始まった本当の理由隠蔽に使われるお題目に利用されました。
石原先生は、1889〈明治22）年１月18日〈戸籍の上では17日〉の生まれで、満州事変の時には42歳。
明治・大正・昭和と生きた彼の人生には、他の同世代の人と同じく、貧困にあえぐ日本を体験しています。
明治末期から大正時代を過ごし、大正デモクラシーと呼ばれた華やかな時代を体験し、昭和の大恐慌をも体験します。
石原先生は、山形県鶴岡市出身の警察官・石原啓介の三男として生まれました。
家族構成の詳細は公表されていませんが、長兄は早世したようで、次男は海軍大佐で戦時中に航空機事故で亡くなっています。
弟は戦後の石原先生の活動を支援し、没後は「石原主義」の継承に尽力しました。
他に姉妹もおり、従兄弟・従姉妹もあったようです。
満州国の記事でも記しましたように、貧困にあえぐ日本人は。
主人の自殺や一家心中、または食料や水光熱費を得るために、娘をバイヤーに売却したり、息子を奉公へ売るなどの人身売買が隆盛し、景気回復の兆しは全く見えない状況となっていました。
彼の家は父が警察官で、兄も自分も軍隊へ入っているので、家族や親戚が売られて行くことはありませんでしたが。
同級生や同郷の人、または赴任先では、 子どもを売って家計を支えている状況を、見たり聞いたりしていたはずです。
正義感が強く、IQも高くて知性派だった彼は、常に自分に何が出きるのか、何をすべきなのかを考えていました。
その答えが満州事変だったのですけれど。
戦争には２種類ある
現代、日本の共産党や中国傀儡政党は、日本を「戦争のできる国にしようとしている」と、訴えます。
ここで問題があります。
なぜ、国防力の向上が、日本が侵略戦争をすることになるのでしょうか？
前出の石原先生のみを念頭に置くと、シビリアンコントロールの喪失が、懸念されます。
戦争には２種類あります。
１つは日中戦争・太平洋戦争のように、日本から海外へ出て行くケースがあります。
しかし２つめは、外国からの侵略を受ける危機が高まっているからこそ、国民の生命を守るための戦いに備えるという準備です。
日本から外国へ侵略の危険があるから、外国からの侵略は備えなくて良いという、その考え方に賛同する人も存外多くいます。
世界一の軍事力を誇ると言われているアメリカ合衆国ですが、軍事作戦は確かに次々と成功させています。
しかし国と国との戦争という形態においては、戦勝国となったのは第二次世界大戦とイラク戦争のみ。
他は敗戦だったり、軍事制圧したのに撤退に追い込まれたり、莫大な予算と最新鋭兵器を使いながら、勝率は低い国です。
ソ連も直接戦闘で、日本に勝ったことはありませんし、中華人民共和国は そもそも日本と戦争をしたことがありません。
日本は第二次世界大戦で敗戦を迎えたことから、日本人が自分たちはダメだと劣等感を強く持っていた時代がありますが。
戦績だけを見れば、日清・日露・第一次世界大戦と、三勝一敗の国です。
アメリカは強い、ロシアも強い、中国も強い•••••••,は、幻想でしかなく、自衛隊の防衛と聞くと、鉄扉の城門へ刀で突撃して行くようなイメージを抱く人も多いようですが。
憲法９条にあるように「国際紛争解決のための戦争・武力行使を永久に放棄する」は堅持しつつ、外国から領土・財産・生命を奪われる際には、断固防衛する。
自然なことだと思います。
戦争をしなくて済む国
二昔前、中国共産党とロシア軍部の声明で、「戦後、我々が日本を攻めなかったのは、日本には憲法９条があるからだ」と、言ったことがあります。
聞いた瞬間は「へぇ、そうなんだぁ」と感じましたが、冷静に考えるとおかしな話しです。
日頃から「日本国憲法は日本の法律」「諸外国には戦争放棄の法律はない」と記していますが、諸外国はこの法律を守る責任はありません。
それとも中ソの親切で、日本は平和国家でいられるとでも、言っているのでしょうか。
これは日本の憲法改正を、牽制するために日本国民へ向けたプロパガンダです。
私はこの「戦争放棄」という信念は大好きです。
しかし戦争をしない国であるが故に、無防備な国家であるべきだとは思いません。
石原先生がなぜ、柳条湖事件を起こして満州事変を勃発させたのか••••••,それを21世紀の今、とても深く考えなくてはいけない時代だと感じます。
日本が目指すのは、「戦争をしない国」ではありません。
必ず「戦争をしなくても済む国」「戦争をしなくても好い国」を、目指しそして堅持するべきだと思います。
二昔前のことばを発信しておきながら、中国共産党の今の準 軍事行動は、やはり中国政府だとしか言い表せません。
中華は秦の始皇帝″政″からラストエンペラー″溥儀″まで、2000年間の皇帝政治をしてきた文化なので、民族性としてそれがわずか100年弱で抜ける訳がありません。
清国が瓦解したのと同じように、省の信任を失えば中国共産党は政権を失います。
中華人民共和国の工業先進地帯となっている華北地方は、まず独立を宣言するでしょうし、それに続いてチベットや内蒙古も離反するのは明らかです。
そうすれば旧15省も中国共産党から離反するので、習近平国家主席はかなり必死のはずです。
イランへの軍事攻撃
習国家主席は、2013年３月14日から現在３期目で、任期は2028年３月までですが、公約として2027年迄に台湾を吸収すると宣言しています。
しかし今以てその兆候はありませんでしたが、2027年10月の党大会にて、４期目続投の信任を得るために、台湾へ対して強硬な政策を出し始めています。
憶測ですが、習主席は中国共産党中央政治局常務委員会より、次期も内定を既にもらっていると伝わる反面。
水面下で首のすげ替えが進行しているとも伝わります。
そんな中での、アメリカ軍によるイランへの攻撃。
当然、日本にとって台湾有事は存立危機事態となりますが、アメリカによるイランへの攻撃も、存立危機事態に陥る可能性があります。
現在、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っており、ここを通過できなければ日本へ原油は入ってきません。
イランによる周辺への乱心的攻撃で、アリー・ハーメネイー最高指導者が亡くなっても、政府機関が健在なので体制崩壊となはりません。
イランの国民は歓喜に沸いているものの、国家としては外国からの侵攻に対して、国防のために反撃をしている状態。
海峡通過のタンカーも攻撃目標で、出港及び入港できない船舶が、周辺海域で立往生をしている現実です。
正確な内容はまだ不明ながら、トランプ大統領によるSNSへの投稿で、アメリカ軍による護衛など、支援の準備が進められているようで。
木原官房長官は「現時点で存立危機事態には当たらない」との見解を示しています。
戦争の無い世界をどう創る？
アメリカは去る１月２日にベネズエラ侵攻作戦を敢行し、この度はイランの石油基地を破壊しました。
これで中華人民共和国の工業・産業そしてインフラを崩壊させ、社会的地位の抹殺を実行しています。
都市部の失業率は５.1％で高止まりとなっていますが、レアアースの規制問題に対抗して、日本から精密部品が届かなくなっている現状で。
ベネズエラとイランからの石油が停止したことが加わって、工場の稼働率は一気に低下し、閉鎖状態へ陥る可能性も高くなりました。
そもそもの原因は中国共産党が、石油利権からドルを廃して、人民元決済を国際基準にしようと画策したことによります。
既に換算で60億＄を投資しており、中国経済を破綻させる目的での、両国への軍事攻撃でした。
核兵器は隠れ蓑のための口実ですが、イラン政府による国民弾圧の解放もあって、中国共産党へも「人権を蔑ろにすればこうなる」との生贄でもありました。
中国経済を破綻させさえすれば、今回の目的は達成なので、イランとの事後処理はどのようにでもできると、アメリカは考えていたようですが。
イランによるキプロスへの攻撃は、NATOのイラン制裁決議を発させるには充分で、また、イランと中国共産党のバックには、ロシアが控えています。
そして４月には、米中首脳会談が行われる日程となっています。
今後の余談は許されませんので、日本国も企業も危機意識を持って見守る必要があります。
簡単ではありましたが、石原先生による満州事変でも、この度の米中衝突によるイラン攻撃にしても。
戦争の無い世の中は、どうやって創ることができるのか、今一度、日本人として考えてみるべきではないでしょうか。
あなたは、どのように感じますか？
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