いわゆる５５年体制というか、日本は自民党が常に与党。社会党と共産党が常に野党。それでも国の運営は上手くいっていた、時代が違うと言えばそうですが、冷戦時代ですから。
 
　経営者や金持ちは自民党支持でした。大企業、中小企業労働者は社会党支持。公務員は社会党か共産党支持、というのがざっくり言うと一般的でした。
 
　労働者もサラリーマンもどこかの労組（民間は企業内組合）に所属し、その労組が連合組織を作り、更に上に連合体がありました。その連合体には総評とか同盟とかがあり、競い合ってました。他にもありましたが。
　しかし、政府への政策提言では組織を超えて協議をしていました、良き時代です。たとえ企業内組合の集まりでも、キチンとデモ行進で「○○内閣打倒」とかのシュプレヒコールをあげてました。今なら「安倍内閣打倒」と叫ぶ筈でしたが。
 
　今はどうなのでしょう。勿論、経営者、金持ちは自民党でしょう。サラリーマンでも昔と違って金融関連のサラリーマンは自民党支持かもしれません。
　民進党支持は一部公務員とサラリーマン（すみません女性もいますが）ですか。でも労組が支持しても組合員が投票するかどうか判りません。
 
　社会党からの流れをくむ社民党は公務員と一部サラリーマンの支持でしょうか。問題はここなのです、社民党の元女性党首は国会の場でも大企業叩きを言ってました。確かに大資本や競争が殆ど無い大企業は悪いのがあります、しかし大方の大企業サラリーマンは倒産、リストラに怯える庶民です。この層が叩かれてると思い自民党に投票（あまり無いとは思いますが）してるか棄権してるのではないかと思うのです。
 
　この、元女性党首は公務員叩きから支持母体の公務員を守る為に大企業叩きをしていたと思います。これではねぇ。
　勿論、小選挙区制を認めたことが最大の悪事です。この小選挙区制を容認する世論作りをしたのが久米宏のニュースステーションでした、今は反省してる様に見えますが遅いですね。
　私の様な理系でさえ危険な小選挙区制と判っていたのにそれなりの学部を出た人が容認世論を作ったのは・・・？