西さんからのメール、転載させていただきます。
２月２４日の半田滋さんの講演会『安保法制化の自衛隊』に行きました。
大きなスクリーンで４３枚の画像でわかりやすく語られ、とても素晴らしい講演会でした。
私が特に注目したことをお伝えします。
（１） 安倍政権下で増え続ける米国製武器
防衛予算の推移を示すグラフを見ると、防衛費は第２次安倍政権になって連続して増加しています。
そのうち目だっているのが、アメリカ政府からの武器の購入費です。
これは米国に有利な条件で兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」です。
安倍政権の前は、年間５００億円～６００億円程度 でしたが、安倍政権になって激増しました。
２０１５年度には４０００億円を突破し、２０１９年度はついに７０１３億円を超えました。
安倍首相がトランプ大統領の要求に応えたものです。
昨年は「米国製武器の爆買いだ！」と全国で批判の声があがりましたね。
私たちも街宣でこのことを訴えました。
安倍政権は米国から武器を大量購入する一方で、社会保障費や教育費を削減してきたのです。
半田さんは次のように語られました。
「政府の財布のひもは、教育費の支出については固いのに、それが武器購入となると、
一転して財政規律が緩み、垂れ流し状態になる。
『国民生活より武器が大事』という本末転倒の国が日本だといえる」と。
（２） 教育にカネをかけない日本政府ーOECD加盟国の中で最下位
OECDとは経済協力開発機構のことです。
国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関への公的支出の割合は、
日本は２．９％で、比較できる34ヵ国の中で最下位でした。
ＯＥＣＤ加盟国の平均は４．２％、英国は４．２％、韓国と米国は４．１％です。
これらの国ぐにと比べても日本はダントツに低いです。トップはノールウエーで、
順にフインランド、アイスランドなど福祉国家で知られる北欧の国ぐにです。
半田さんは言われました。
「日本は教育にカネがかかるのに、国は負担していない。公的支出が少ない
分、家庭の負担に頼るか、奨学金を利用することになります。」
「武器の有効性は戦争が起こってみなければ証明できません。『戦争に勝たな
ければ・・・・』という『架空の話』をもとにカネを使い続けるのが武器の購入なの
です。」
「一方、子どもたちへの投資は日本の未来への投資でもあります。
教育に公費支出をケチり、武器購入には大判振る舞いをする。
政治家はいったい何を守ろうとしているのでしょうか。」
(3) 私たちは何をすべきか
私は半田さんの講演を聞いて、私たち一人ひとりが何をしなけらばなら
ないかを考えました。今の時代に必要なことは『生きづらさに立ち向かう～政治と教育の変革を！』
だと思い、このテーマで講演会を企画しました。
政治家・福島みづほさんと教育学者・大内裕和さんの対談によってこの問題を
深く追求してもらいます。
みなさまと一緒に考え、行動していきたいと願っています。
日時： ５月２３日（土） １３：３０～１６：１５
会場： 名古屋市公会堂 ４階 第７集会室
参加費： １０００円（学生無料）
〇 ２月２８日の深夜放送『朝まで生テレビー福島と原発』に福島みずほさん
が出演、よく調査されたデータをもとに、市民感覚にねざした発言を
されていました。