東京都知事選

スーパーシティ法案や東京への新企業誘致も外資が目立ちます。垂れ流される税金は5年で10億ドル、そのお金を東京の中小企業に回すだけで、どれだけの企業が救われたか。

東京の火葬場も大混雑で、外資参入されていますが、サービスを酷くなり、料金は上がる一方です。

特定技能緩和により2023年春から移民は激増、外国人の生活保護法も過去最高、荒川区では中国人が中国で出産をしても、日本人が42万円の出産一時金を負担することが報じられました。児童手当も含めて明らかに都民のお金を奪うモデルが出来上がっています。

このままでは、

子供たちの未来がありません。