今日の東京新聞に「種子法廃止を問い直す」という記事が掲載されて、元・農相の山田正彦さんがインタビューに応じています。
今年の４月に「民間の種子開発の意欲を妨げる」として、「国民を二度と飢えさせてはいけないと」制定されていましたが、野党の反対を押し切り廃止になりました。これについて山田さんは「食料売らない、水道の蛇口を閉めろと言われれば、私たちは生きていけなくなるわけです。『食料を制するものは、世界を制す』とレーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の商品です。モンサントのような多国籍企業は二十世紀の終わりごろから、日本の米市場に狙いを定めています。種子法廃止で『食料支配』への門戸は大きく開かれました。・・・・・日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。欧州連合やロシア、中国の習近平さんも『作らせない』と言いだしました。ロシアでは遺伝子組み換えの作物の輸入も一切禁止されています。日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで三百件以上、当の米国よりもはるかに多い。環太平洋協定（ＴＰＰ）の批准後に承認を激増させました。・・・・」
そもそも自民党は「ＴＰＰ断固反対」とか、「ぶれない」とか、「ウソ付かない」とか言っておきながら平気でこのようなことをやるのですよ。
船橋市海神：弓場清孝