消費税がなくなっても実質の出費はかわりません。政府が賃上げを推進している以上
人件費が上がると商品やサービスが高くなります。値上げに慣れた国民は10％値上げされても
さほど違和感はないかもしれません。100円の商品が消費税10％で110円が消費税なしで110円
でも消費者は怒らないでしょう？富裕層は逆に消費税がなくなると喜ぶでしょう。単純に1000万円の買い物をしたら、10０万円助かります。一般庶民は能力がない人材の賃上げが止まらないと物価は安くなりません。
政府の賃上げ推奨は、個人経営や零細企業を破綻させます。
こんままなら、個人商店はなくなり、大手や大企業の会社や店舗しか残らなくなります。
町の電気店や商店街が消えた様に、人間の触れ合いや細かいサービスが失われて行きます。
過度な賃金や待遇は人材を退化させ、人で不足を誘発させます。
能力や実績によって賃金は決めるべきで、政府が一斉に推奨するものではありません。
人手不足を作っているのは政府です。
物価は高い、サービスは悪い、営業時間の短縮、人との会話が失われる。
買い手より売り手の方が強い、外国人の過度な優遇等、失われていくものが
多く感じます。
