内容はデフレ対策について。「銀行に現金がわたっても今は企業が内部留保（一部使い道が決まっている貯金のようなもの）をたくさん抱えているし、不況で投資も控えているので、結局、国債を買って運用するしかないから、市場のお金は流れないし、さほどデフレ対策にならない」といった趣旨だった。
しかし、これを書いたのは東日本震災前の昨年1月で、今や事情は一変している。というのは、震災復興だけで20兆円もの費用が必要だと見込まれているからである。
逆に言うと、復興に使うお金は銀行に留まることなどなく、民間業者に回って景気を良くする役に立つことになる。
だったらやることは１つで、復興国債を日銀が買い取れば万事解決だ。大規模な金融緩和をやっても失業率が下がらないアメリカとは事情が違い必要なところにお金を回すのだから、これ以上のデフレ対策はない。
復興に使われるお金は建設業者やそこで働く人に回る。そういった人たちの雇用が増え、年収が増える。しかも、先端産業や農業への投資も始まる予定である。どう考えてもお金が回り出すから、需要が増え物価は上がるのが当たり前だ。
20兆円規模でやれば、間違いなくデフレ脱却は達成できるだろう。
はっきり言って千載一遇のチャンスである。なのに日銀は、国債引き受け（＝自分の権限で刷ったお札で国債を買うこと）どころか金融緩和にすら動かない。日本経済を見殺しにしたいとしか思えない。
これまで金融緩和について慎重だったことについては理由があるし、擁護もしてきたが、今動かないことについては理解不可能である。
しかも、今は増税しようとしている。デフレなのに増税したら景気がさらに悪くなるのは目に見えている。増税するぶん、市場のお金を回さないと大変なことなる可能性すらある。
私たちはデフレで大損している。それは年収が増えなかったからだけではなく、物価が下がると、実質的にマイナス金利を払っていることになるからだ。
たとえば月収30万円の人が、そのお金は全く使わないで金利２％（複利）で銀行に預けるとする。すると、合計は（税金分を含めて）8900万円になる。うち元本は7200万円（30万円×12か月×20年）だから、金利ぶんは1700万円である。
つまり、「本来の物価上昇分－物価が下がった分」が２％あると、年収360万円の人は単純計算で1700万円も損をしていることになる。単純計算だが、いかにデフレというものが怖いかがわかる。
こういったときに一番得をするのは現金を持っている人、多くは年配者だ。損をするのはデフレの時期に貯金をしなかった人、つまり若者層だ。
よく考えてほしい。友達に1万円貸して返してくれなかったらどんな気持ちになるだろう。政府と日銀がデフレを放置するというのは、数千万円単位のお金を取り上げられたのと同じなのである。
もちろん、これは見かけの年収の話なので、実際に物を買う段では1700万円の価値はデフレのときと同じではない。ただ、若者が損をしていることに変わりはない。年配者が仕切っている政府も霞ヶ関も日銀も、私たちのことなど考えていない。
アメリカのOccupy the Wall Street（ウォールストリートを占領せよ運動）を他人事のように眺めている場合ではない。日本の若者はアメリカの若者などよりずっと虐げられている。そろそろ行動を起こさなければならないはずだ。
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