認知症の親が増え跋扈する｢成年後見ビジネス｣ある日突然、弁護士が自宅に来て、こう言った。「家庭裁判所によってあなたに後見人が付くことになりました。私が後見人です。あなたにご自分の財産を動かす権利はありません」━━。2000年4月から介護保険制度と…

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上は少し前のニュース動画だが、成年後見制度についての闇について紹介している。また下の記事は2021年東洋経済オンラインの記事をリンクしている。東洋経済オンラインの記事から最初の部分を抜粋。

ある日突然、弁護士が自宅に来て、こう言った。「家庭裁判所によってあなたに後見人が付くことになりました。私が後見人です。あなたにご自分の財産を動かす権利はありません」━━。

2000年4月から介護保険制度と同時に始まった「成年後見制度」。今や介護保険は在宅サービスで約400万人、施設サービスで約95万人の利用者がおり、すっかり社会に定着した。だがそれとは対照的に、成年後見の利用者はわずか23万人にすぎない。そればかりでなく、「こんなことなら利用しなければよかった」との声すら聞こえてくる。

成年後見人制度は精神科医は診断書を書く機会もあり、実際、自分の患者さんにこの制度を利用していることも時々ある。

成年後見制度を利用する人は、典型的には判断能力が著しく衰えた高齢の統合失調症や認知症の患者さんである。

上に挙げた動画の内容だが、大きな問題点は制度のバグに由来する。成年後見人は性善説を前提に成立しており、一旦、反社に等しい後見人がついた日には、取り返しがつかない。

この動画は2年前にアップされたものだが、約300万回以上の視聴があり、4000近いコメントも付いている。下のグラフは東洋経済オンラインからだが、後見人は本人の血縁が全くない人が圧倒的に多いことがわかる。

悪質な後見人は、要はより長く安定して月謝を貰い儲かれば良いので、本人がお金がなくならない状況で長く生きられるようにする。報酬は一律ではなく、その人の財産の多寡により決められていることも重要である。

その人の面倒を見る人が皆無で、しかも財産が多い人でこのような事例は今後増えると思われる。僕たち夫婦も子供がいないので結構切実である。実際、日常業務で凄いことになっている事例を見ることがあるからである。

自分の患者さんの後見人に関して言えば、上に挙げた動画のような不誠実な人はほぼいない。

しかし後見人が、あまりにも状況を把握しておらず、柔軟性を欠いた対応をしたために犯罪を犯した事例(患者さんが実は十分に貯蓄があるのに、柔軟に対応してお金を渡さなかっために困窮して犯罪を犯した)の際に、後見人と裁判所で大喧嘩をしたことがある。しかも裁判官の前で。

少なくとも、現在の成年後見制度にあるバグを解消する必要があるのは確かだと思う。

稀代の悪法、成年後見制度