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国のＩｏＴ機器調査 パスワード変更などの対策呼びかけ
2019年2月13日 20時26分　NHK

インターネットにつながる、いわゆる「ＩｏＴ機器」を対象に、セキュリティー対策が不十分な機器を洗い出す大規模な調査が始まるのを前に、総務省は、パスワードの設定を変えるなど安全対策を取るよう呼びかけました。

 

この調査は家庭や会社にあるルーターやウェブカメラなど、インターネットに接続された「ＩｏＴ機器」２億台以上を対象に、国が一方的にアクセスを試みて、パスワードが初期設定のままになっているなどセキュリティー対策が不十分な機器を洗い出すものです。

 

調査が今月20日から行われるのを前に、総務省で関係する事業者を集めたイベントが開かれ、佐藤総務副大臣が「ＩｏＴ機器にはセキュリティー対策が不十分なものが多く存在し、重要インフラへの攻撃に悪用されるおそれがある。しっかりと対策を取ってほしい」と呼びかけました。

 

また、国が一方的にアクセスを試みる、過去に例のない調査に不安の声が上がっていることについて、総務省の担当者はパスワードが容易に推測できるものか確認するのが目的で、機器の内部に侵入して情報を取得することはないと説明しました。

 

今回の調査では問題が見つかった機器の利用者に、大手携帯３社やインターネットの接続事業者から注意を促すメールが届くということです。
 

■総務省の専用電話窓口
 

総務省では、専用の電話窓口を設けて調査への質問や意見などを受け付けています。

窓口は「ＮＯＴＩＣＥサポートセンター」
▽0120－769－318（無料・固定電話のみ）
▽03－4346－3318（有料・携帯電話から）
▽調査の特設ページ https://notice.go.jp
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不審な通信 前年比で急増 ＩｏＴ機器へのサイバー攻撃活発化か
2019年2月13日 4時31分　NHK

去年１年間に検知された、サイバー攻撃に関係するとみられる不審な通信が前の年に比べておよそ1.5倍に急増したことが警察庁の調査で分かりました。警察庁はサイバー攻撃の動向などを把握するため、インターネット上に複数の観測点を置いて、接続情報などを分析しています。
 

警察庁によりますと、これらの観測点で去年１年間に検知された、サイバー攻撃を行うための探索などとみられる不審な通信は、１つのＩＰアドレスで１日当たり2752件と、前の年に比べておよそ1.5倍に急増しました。

 

なかでも「Ｍｉｒａｉ」というコンピューターウイルスに感染したＩｏＴ機器から別のＩｏＴ機器に発信されたとみられるものなど、普及が進むＩｏＴ機器を標的にした通信が高い頻度で観測され、こうした機器をねらったサイバー攻撃が活発化している状況がうかがえます。

 

一方、去年、全国の警察が検挙した、インターネットを悪用した詐欺や不正アクセスなどのサイバー犯罪は9046件と過去最多になっていて、警察庁はサイバー空間の脅威は深刻化しているとして警戒を強めています。

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