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地震動予測：震度６弱以上 引き続き首都直下や南海トラフ
2018/06/26 10:29 毎日新聞

■１８年版地図　大阪府付近も　新たに北海道東部の太平洋側
 

　政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表した。千島海溝沿いの巨大地震を新たに考慮したため、北海道東部の太平洋側で１７年版より大きく確率が上昇した。今年１月１日時点での評価のため、今月１８日に発生した大阪北部地震の影響は反映されていないが、大阪府付近は１７年版とほぼ同じで高い確率となった。
 

　確率が最高レベルの「２６～１００％」は、昨年と同じく首都直下地震が想定される関東地方や、南海トラフ地震が懸念される静岡から四国にかけての太平洋沿岸など。また、地震調査委が昨年、千島海溝でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が高い確率で起こる可能性があると初めて評価したことを受け、今年の予測図では釧路、根室地方など北海道東部の広い範囲で最高レベルとなった。
 

　都道府県庁所在地では千葉市の８５％が最も高く、横浜市８２％、水戸市８１％と続いた。北海道の道東では、根室市が７８％で昨年版より１５ポイント、釧路市が６９％で２２ポイント上昇した。東京都内は都庁がある新宿区は４８％だが、地盤が軟らかい湾岸部などはこれより高い。大阪市は１７年版と同じ５６％で、大阪北部地震の発生を考慮しても、確率に大きな変化はない見込みだという。
 

　地震調査委の平田直（なおし）委員長（東京大地震研究所教授）は「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」と話す。詳細は防災科学技術研究所が運営するウェブサイト「地震ハザードステーション」に掲載される。【池田知広】
 

地震リスク知るにはサイト「地震ハザードステーション」で
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「30年以内に震度６弱以上」大都市圏のリスク浮き彫り
政府が予測地図
科学＆新技術
2018/6/26 10:01　日本経済新聞

　政府の地震調査委員会（委員長、平田直東京大学教授）は26日、全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2018年版の全国地震動予測地図を発表した。

 

　17年版と同様、首都圏や中部～四国地域の太平洋側、近畿地方などの確率が高い。また千島海溝沿いプレートでの巨大地震発生確率を見直したため、北海道東部での上昇が目立った。大都市圏の震災リスクの高さが改めて浮き彫りになっただけでなく、防災対策の見直しを迫られる自治体もありそうだ。
 

　評価は18年１月１日現在。今月18日に発生した大阪北部地震の影響は織り込んでいない。
 

　南海トラフ巨大地震は平均約90年間隔で発生していると考えられ、時間の経過と共に発生リスクを高めた。この結果、南海トラフ巨大地震の影響を受ける恐れのある都道府県の確率が前回調査に比べてわずかに上昇した。
 

　県庁所在地別でみると、最も確率が高いのは17年版と同様に千葉市で85％。発生確率は17年版と同じだった。これに横浜市82％（１ポイント上昇）、水戸市81％（前回と同じ）、高知市75％（１ポイント上昇）、徳島市73％（１ポイント上昇）、静岡市70％（１ポイント上昇）が続いた。
 

　三大都市圏では東京都庁が48％（１ポイント上昇）、名古屋市46％（前回と同じ）で、大阪市は56％（同じ）だった。
 

　調査委は17年12月、北海道東部沖の千島海溝沿いの地震評価を見直し、マグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震をはじめて想定に入れた。今後30年間に起きる確率を７～40％とした。18年度版ではこの見直しを織り込んだ結果、北海道東部で今後30年間に震度６弱以上の地震に見舞われる確率が軒並み上昇。北海道で最も高いのは根室市の78％で17年版より15ポイント上がった。
 

　また、浦河町は70％（同５ポイント上昇）、釧路市は69％（同22ポイント上昇）になった。札幌市は震源域から離れていることから1.6％と前回の0.92％から小幅の上昇にとどまった。
 

　調査結果の詳細は国立研究開発法人「防災科学技術研究所」のホームページ「地震ハザードステーション」で公表される予定。
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