防弾少年団の兵役問題について、国防部長官が言及するなど、また騒がしくなっていますが・・・仮に彼らに「特例」を認めた場合、じゃ、他はどうなるの？という議論が、どんどん広がっているようで、もうどう収拾つけるのでしょうか(^_^;)
特に最近は「eスポーツ」という、ちょっと前までは存在すらしなかった新ジャンルの世界的競技まで生まれていますからね、議論するオジサンたち自身が「？」な、ことも多いように思った次第です。
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BTSを中心とした、大衆文化芸術家の兵役特例問題が再び注目を集めている。
これまで「K-POP界の大きな壁」と思われて来た、米ビルボードのメインシングルチャートに、BTSが上位を占め続け、パク文化体育観光部長官は7日、国会で開かれた国政監査で、大衆文化芸術家の兵役特例問題について
前向きに検討する必要がある。また、文体部だけでなく国防部、兵務庁など、関係機関と協議して国民感情も考慮しなければならない。世論の多くは、芸術やスポーツ界のように、大衆文化芸術人にも『特例を受けてほしい』と言う意見もあり、最も良いのは「延期」だろう。
と、明かしている。
ただ、世論からは「政界が韓流スターを利用しようとしているのではないか」という指摘も出ており、さらに、民主党代表からは「BTSの兵役特例について発言を控えるように」との「かん口令」まで下される状況だが、論議はさらに加熱している。
兵役特例には不公平さへの意見が常に出ている。特にBTSがビルボードで1位となった同時期、「ジャカルタ パレンバンアジア大会」で数人の選手が兵役特例の目的で選抜されたという論議が起こり、スポーツ選手への特例がまたも議論となった。BTSがビルボードチャートで1位になって以降「地位が高くなったジャンルを、国家レベルで十分に配慮していない」という意見が出始めたが、昨年11月、政府は結局、韓流で国威宣揚したポピュラー音楽歌手に対し「兵役代替服務を許容しよう」という提案を、受け入れることはなかった。
全般的な、「代替服務」自体を削減しようとする風潮、兵役義務履行の公正性・公平性などを考慮し、大衆文化芸術家を対象から外したことを明らかにしている。 ただ、この決断には、大衆文化人には目を向けず、芸術・スポーツ界に携わる者にだけ、軍の恩恵を与える現在の兵役特例制が、果たして公正なのか？という疑問が、またも提起される結果となった。
芸術・スポーツ分野で活躍した人物に対し「兵役特例制」を制定したのは1973年で、当時の政府に対しても、やはり「人気取り制度」という認識は強かった。02韓日ワールドカップ（W杯）、06ワールドベースボールクラシックのベスト4入りだけで、スポーツ選手は兵役免除の恩恵を受けられるなど、公平性をめぐる議論は絶えず持ち上がって来た。また、音楽分野においては、クラシック音楽、舞踊など、文化芸術界に兵役特典が与えられるかどうかの基準は、ユネスコ傘下の芸術団体の加入内容によって異なり、国家無形文化財に指定された場合にも兵役特典が与えられる。ただ、国内コンクールを含めるかどうかを巡っても、長期間難航したこともある。
2010年代頃から「韓流」が人気となり、兵役特例の意見が出されたことはあったが、どれも破壊力はなかった。 しかし、BTSが誰もが認めるほどの成果を残したことで、本格化な議論を必要とする状況に、今は至っている。つまり、核心は「公平性」だろう。
バイオリン、ピアノのような古典音楽コンクールで1位になれば兵役特例が与えられるが、大衆音楽でのビルボード1位は、兵役特例には不十分だという見解。バレエコンクールの優勝者は「兵役特例リスト」に入るが、「B-BOY大会」での優勝者は特例には入らない。これについては、ビルボードは世界的な音楽順位ではなく、あくまで米国（特定の国）を中心とした音楽チャート、という意味がある。ポップスに世界中が公認できる共通基準があるわけではないからだ。
特に政府関係者が懸念しているのは
伝統音楽には世界的コンクールもあり、客観的な基準があるが、大衆芸術にはそういうものがない。また、この問題は今後、映画界などの分野にまで拡張しかねないという懸念もある。また、プロゲーマーへの特典についても考える必要まで出て来る。
一部では、このような問題について「マイレージ制度」の導入を提起する声もある。特定の大会やコンクール、チャートで収めた成果を積み上げ形式で加点し、兵役免除の可否を「マイレージ制度」に転換すべき、という案だ。（※どの大会で「〇ポイント貯まる」とか、その基準設定も、これまた難しそうだけど∑(ﾟДﾟ)）
また、もう1点、K-POP界への兵役特例の障害になっているのは、韓流スターはあくまで、私的企業（芸能事務所）の所属ということ。所属する企業は私的な利益を追求しており、彼らを兵役免除した場合、「国家的な特典」を私的企業に国が与えることになってしまうとあって、無理がある、という見方もある。
他にも、今回のBTSのように、自然に得た成果なら問題はないが、今後、BTSに特例を与えた場合、後続に「特例取得」を目的とした、結果論だけを求める動きへと変化する可能性も懸念されている。
また現在、プロゲーマーの「eスポーツ」選手らにも、兵役の恩恵を含めるよう、追加議論も予想されていて、ゲーム業界で活躍する選手に対しても、兵役特典を与えるべきだ、という意見があり「eスポーツ選手も20代が全盛期なのに、兵役延期のため、わざわざ大学に行くのは不合理だ。」と、K-POP界だけでなく、ゲーム業界からも意見が出されている。
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なんだか、もぐら叩き状態ですね、こっちの議論をしていたら、あっちからも問題が・・・みたいな。
芸能事務所を、イチ私的企業と見れば、確かに、所属歌手は練習生時代から育て上げた「商品」とも考えられるので、難しい面があるのだなと、読んでて思いました。
時代が変われば、新たなジャンルも生まれますし、昔のままの法令では通用しないこともあったり、また、今はネットが普及していますので、何でも批判や指摘の対象になるので、過去に音楽家・スポーツ選手たちの特例を認めた際も「人気取り」と言われたようですが、現代なら、さらに、もっと言われそうですよね。
さて、どうなるのでしょうか。