水道民営化の先進県は岩手県で、すでに料金未払い問題

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国会では改正水道法が成立しましたが、これは、自治体の民間委託を可能にするものです。水道民営化の先進県は岩手県で、すでに料金未払いを巡って送水停止問題が勃発しています。


雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱しています。


世界でもひどいことになっています。南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1000万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使ってコレラが蔓延した経緯があります。

インドネシアでは、最高裁が水道民営化を「違憲」とする判断を下しています。水道民営化がされていた首都ジャカルタでは、料金も漏水率もサービスカバー率も、他都市の公営水道に比べて全て悪くなっています。その劣悪な条件のなかに、いま水道民営化法案を通した日本が進んでいこうとしています。

一度民営化された水道事業はこの15年の間に30カ国以上で再公営化されています。それほど民営化はひどいということです。


水道民営化はマスコミも及び腰の報道姿勢ですが、発効日が迫るTPPや日欧EPAについてはまったく報道がありません。
日本の国民や首長が警戒しなければならないのは、TPPのラチェット条項です。

一度、民営化をやってしまうと、いくら水道代が上がろうが、住民が反対しようが、日本の場合、外国と違って元に戻せない可能性があります。ラチェット条項の縛りがあるからです。



水道民営化法とTPPはセットで、国民を追い詰めるものです。自治体の首長はどう考えているのでしょうか？水道民営化法に対して、神戸市は、採用しないと明言しています。しかし、大阪は水道民営化にやる気満々です。吉村洋文市長はツイッターで「何もしなければ水道料金はどうなるか？」と問いかけ、早期民営化に色気を見せています。

★水道民営化をめぐる本紙バックナンバー
173号 2018/8/2　命の水が危ない
177号 2018/9/6　
　　　　外資系「水道企業」大阪市の水道料金徴収
185号 2018/11/1　
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