個人向け増税続々、賃上げ企業は減税…税制大綱
→ http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171214-OYT1T50131.html
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個人向け増税続々、賃上げ企業は減税…税制大綱
2017年12月14日 22時29分
自民、公明両党は１４日、所得税改革を柱とした２０１８年度の与党税制改正大綱を決めた。
年収８５０万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税（仮称）の創設など個人向けの増税が並ぶ。一方、賃上げなどを行った企業の法人税を減税する。一連の増減税が実施されると、差し引きで年間総額２８００億円の増税となる見込みだ。
所得税改革では、会社員らの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除（年金控除）の「三つの控除」を一体的に見直した。２０年１月に実施する。
具体的には、働き方の多様化に対応するため、基礎控除（３８万円）は控除額を１０万円引き上げて４８万円とする。給与所得控除は一律１０万円引き下げ、８５０万円で控除額の上限（現在２２０万円）が１９５万円で頭打ちになるようにする。高所得者の年金控除も縮小する。
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さんからの転載です
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『超富裕層の優遇放置 暮らし直撃 負担増相次ぐのに』
（東京新聞 12月12日）
http://photozou.jp/photo/show/159841/252916520
二〇一八年度税制改正で、所得税について「年収八百五十万円超」の会社員らが増税となることが決まった。今回の見直しでは、「森林環境税」の創設やたばこ増税を含め、暮らしを直撃する負担
噌が相次ぐ。しかし、株式の売買な・
少数の［超富裕屑］に、ほかの主要国並みの負担全ぶめるよ一つな議論はされないままだ、 （白山泉）
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■いびつな議論
「普通に働いて労働所得中心の人だけが増税され、金融所得で稼いでいる超高所得者の懐が、ほとんど痛まないのは問題だ」。
諸富徹・京都大大学院致授へ財政学）は本紙の取材に対し、今回の議論のいびつさを指摘する。
所得税改革は、与党が進める「働き方改革」の一環で、収入が多い会社員や公務員を増税し、その分をフリーで働く人に恩恵が及ぶ仕組みにする狙いがあった。
増税になる年収の線引きが焦点となり、与党税制調査会は当初、「八百万円超」とする案を議論した。
給与所得者の平均年収 （約四百二十万円）と比べれば八百万円は「高所得者」と言えるが、明確な根拠があって示された数字ではない。
議論は、増税対象の線引きに終始、公明党内からは「年収一千万円までは中間層だ」として、反対する意見が続出。
線引きを「八百五十万円超」に引き上げることで軟着陸させた。
しかし、年収が二億円を超えるような「超富裕層」が優遇されている問題は議論されなかった。具体的には、株式配当や譲渡益など 「金融所得」にかかる税率の見直しだ。
■切り離し
所得税は、年収が多い人ほど税率が高くなる「累進税率」となっている。しかし、国税庁の調査をもとに、年収に占める所得税額の割合（負担率）を計算すると、年収が二億円を超えると下がり始める。
所得税の負担率は、「年収一億円超圭一億円以下」の人が「28・９％」。二億円超の人をピークに右肩下がりとなり、「年収五十億円超～百億円以下」の人は 「17・９％」となる。超富裕層にもかかわらず、負担率の水準は年収千五百万～二千万円の人と同じだ。
高所得者ほど、収入に占める金融所得の割合は多い傾向にあるが、所得税の税率は最大で45％（住民税を含め55％）なのに対し、金融所得の税率が一律20％と低いからだ。
さらに、給与所得とは切り離して税額を計算する。例えば、年収１億円の場合、全てが給与所得なら適用される税率は55％だが、全てを株でもうけたとすると20％ですむ。
■抵抗
今回の所得税増税で、約九百億円の増収になる。仮に、金融所得課税を現在の20％から25％に引き上げれば、数千億～一兆円の増収になるとの試算もある。
金融所得課税の税率は、米国や英国などと比べると低い水準にあり、財務省幹部は「金融所得課税には不公平な部分がある」と認める。しかし、金融業界などから「富裕層が資産を海外に逃がす」「投資を抑制する」などの反対意見は根強
い。
政府税制調査会の特別委員でもある諸富氏は「焦点にすべき問題だが、関係者の抵抗が大きい」と話し、今後議論されるかは見えてこない。
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