太平洋戦争のからくり
https://www.facebook.com/khosoya1さんからの転載です
----------- 転載 -----------
今日本は、安全と平和という国民の願いとは真反対の政策ばかりが強権的に推し進められている。
何が何でも集団的自衛権⇒戦争が始めれば預金封鎖と新円切換えで借金チャラ
何が何でも戦争法案⇒軍産複合体が大忙し
何が何でも原発再稼働⇒核兵器とそれに群がる原子力村利権
何が何でもＴＰＰ⇒食糧、医療、保険、金融から水も産業も思いのまま。
アメリカとイスラエルの親玉、国際金融資本＆軍産複合体の思惑とその手下の日本人？達により太平洋戦争の時と同じカラクリで日本は再び戦火に巻き込まれようとしている。
国会で審議されている事にああだこうだ、賛成だの反対だの言ってみても所詮枝葉末節論。
この全体の関係を理解しなければ、いつまでたっても我々一般庶民は搾取され、殺戮され続けるだけ。
１９４５年、敗戦国日本にＧＨＱが上陸して来る。
その時、今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、 当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。
米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく、ディロンという私的機関の「代理人」である事が良く示している。
[大切なのはここから]
しかも、日本は戦争のための兵器・石油購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていた。
さらに貸し付けた側のディロンの社長が、米国の戦争省長官も兼任していたウィリアム・ドレーパーJrであった。
米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていたのだ。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。
米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた訳。
日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。
このディロン・リードの親会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族もビジネス・パートナーであり、三菱などの軍産複合体を通じてその関係は今も続いている。
つまり、この銀行や企業の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をさせられたのだ。
この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。
ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。
（マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房）
（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ）
なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印として戦後「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章（くんいっとうずいほうしょう）を与え表彰している。
終戦間際、ヤルタ会議で決まった原爆投下とソ連侵攻を事前に伝えられた日本側は、満州国から皇族である竹田の宮を帰還させ、代わりに天皇の懐刀であった瀬島龍三を派遣し、瀬島はシベリア抑留に抑留された。
何故、東京大空襲でも皇居だけ無傷だったのか？
何故、シベリア抑留から帰還した瀬島が何故伊藤忠で権勢を振い武器産業で業績を上げる事が出来たのか？
因みに大物抑留者である瀬島のシベリア抑留の状況は何故か秘匿されている。
昭和天皇が1975年10月31日、日本記者クラブ主催
「昭和天皇公式記者会見」で「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます。」と発言したのはある意味当たり前。
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→ 天皇制＝田布施（たふせ）システムとは？