移民を受け入れるとはこういう事! | 世界と日本の真実

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移民を受け入れるとはこういう事!





最近、集団的自衛権や、辺野古移設など、軍事面が急がれてる気がしますが。。。


中国による侵略が近いんでしょうか!?






以下は、
https://www.facebook.com/true.reportからの転載です


--------- 転載 ---------



今現在移民受け入れの議論がでていますが、日本人の胎児を年間100万人(現在の推定数)殺しておいて、外国から移民を受け入れるというのは、まるで日本民族の減少を推進する民族浄化策のようではないですか。


人工妊娠中絶によって日本人の人口を年々減少させ、代わりに毎年20万人づつ移民を入れていけば、最終的には、日本人は日本列島での少数民族になってしまい、もはや日本という名の別の国になってしまうことでしょう。


しかも、移民のうちで、その大半を占めるのはおそらく中国人です。中国系移民が日本民族を超える人口になったとき、ウクライナで起こっているような、例えば、クリミア半島が住民投票でロシア編入を決めたように日本列島が中国系移民の圧倒的多数の投票によって中国編入が決まるということもあり得ないことではないと言えます。

そんなことが起る前に、日本人の胎児を殺すことをやめて、きちんと産むようにすべきです。


むやみに産んでも育てられないという意見もありますが、だから殺していいということにつながるはずはありません。




http://mozugoe.jugem.jp/?eid=956







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購入出来ない様に禁止しないとダメでしょ。だから新潟市中国領事館のための土地買収など持ち上がってくる。日本国民の生命と安全をなんとも思わないのだろうか?危なくてしょうがない。


以下高市早苗議員よりこれは2011年3年も前から構想発案されているのにまだ施工されていない。所が中国人の高度人材などは国民に説明のないまま一日で両議院で可決する。全くおかしくないだろうか?反日国家である中国の思うがままの日本売国政治である。




2011年03月01日

「安全保障土地法案(仮称)」の起草作業に入っています

 昨年12月21日のコラム欄では、森林法改正案など2法案の国会提出を終えた「日本の水源林を守る議員勉強会」を「外国人土地法改正に関する検討会」と改称して、「自衛隊基地周辺や国境離島の港湾部など国防上重要な土地について、外国資本等による買収に歯止めをかける為の法整備」に取り組む旨を書きました。


 その後のご報告が遅れていましたが、去る2月10日に、新勉強会を発足させました。



 会の名称については、起草する法律案の内容をあれこれ検討した結果、「安全保障と土地法制を研究する議員の会」に変更しました。

 法案が完成した場合、衆議院よりも参議院に提出してもらった方が成立の可能性が高いと思いましたので、山谷えり子参議院議員に会長就任をお願いしました。

 結論から書きますと、私は、「外国人土地法」の改正による法整備は下記の理由から「現実的ではない」と判断したのです。




 第1に、外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の2国間投資協定に違反する上、WTOのGATS違反にもなります。

 第2に、仮に条約の見直しを前提に外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止する法律を作ったとしても、某国が本気で日本の国防上重要な土地を取得しようと考えたなら、同胞の1人を日本に帰化させて取得させることも可能ですし、実態は外資である日本法人を設立して取得させることも可能ですし、国防上重要な土地を既に取得した日本法人を買収することも可能です。
 抜け道が多過ぎます。



 昨年中に作成してみた「外国人土地法改正案」の概要を何度も読み直すうちに、この方法は断念することにしました。

 そこで、新たに作成したのが「安全保障土地法案(仮称)」の概要です。



 条約違反と法の抜け道の問題をクリアする為に、国籍を問わない組み立てにしました。
 国防上、特に重要な土地については「国有化」を進めることを基本に、場所によっては使用目的に基準を置いた「許可制」の導入を盛り込みました。

 2月10日の勉強会では、「高市早苗私案①(外国人土地法改正案)」と「高市早苗私案②(安全保障土地法案)」の2つを提示し、参加議員に上記の理由を説明しましたところ、ご賛同をいただき、「私案②」をベースに法案作成作業を進めることとなりました。



 簡単なメモですが、以下、私案②の骨格を掲載します。





【「安全保障土地法案(仮称)」の概要】



1、目的

この法律は、我が国の土地に関する権利の取得及び権利の保有に関し、「国防上必要な土地」について制限を附することをもって、日本国の安全保障及び国民の権利保護に寄与することを目的とする。



2、「土地に関する権利」の定義

所有権、地上権、賃借権、永小作権



3、土地に関する権利の取得・保有が制限される地域


①国防上、特に必要な土地で、国が所有するべき土地として政令で定める所 
⇒土地に関する権利の取得及び保有を「禁止」


②国防上必要な土地で、使用目的について制限するべき土地として政令で定める所
⇒土地に関する権利の取得及び保有に「防衛大臣の許可」



4、罰則対象者


①権利の取得・保有に制限が附された土地について、その権利を許可なく取得・保有した者

②上記の取引に関与した代理人・従業員




5、法施行以前に土地に関する権利を取得・保有している者について

①許可地域
⇒法施行後3ヶ月以内に許可申請を行う。不許可の場合は、3ヶ月以内に使用目的を変更して再申請するか、1年以内に国に売却する。

②禁止地域
⇒法施行後1年以内に国に売却




6、国の責務

①「国防上必要な土地」について、特に国が保有するべき土地については、速やかに国有化を推進する。

②本法の施行により、禁止区域又は許可区域の土地に関する権利について国が取得する場合は、
当該土地に関する権利を保有していた者に対し、適正な対価を支払う。





7、施行日

法律の公布後、2年が経過した日から施行する。

このヴィデオ内容
★「中国に買われる日本」 沖縄で起きた謎の買収劇に迫りました。
08/12 00:35



日本の土地をめぐり、ここ数年、中国をはじめとする外国資本による買収が相次いでいることが明らかになってきました。
そのターゲットには、防衛関連施設や、水源地に近い土地も含まれています。
沖縄で起きた謎の買収劇に迫りました。

沖縄本島、那覇市内からおよそ2時間。
美ら海(ちゅらうみ)水族館の近くでは、観光バスがひっきりなしに行き交う。
中でも多いのが、中国系の観光客たち。
香港からの観光客は「美しい海、そしてビーチ。全ての人が親切で、素晴らしいです」と話した。



本部町商工観光課の謝花裕作班長は「ここ最近は、アジア中心に、外国からの観光客が増えていますね」と話した。
増えているのは、観光客だけではない。
周辺には、別荘エリアが新
たに作られることになり、すでに土地を購入した中国系の人も多いという。




しかし、こんな事態も発生している。
舗装されていない山道を進むこと20分、到着したのは原野の真ん中。
インフラなど、ままならぬこの土地を、購入する人が現れた。
今帰仁村総務財政課の峯井雄二係長は「(地元の人は、ここで何かを建てる?)ないと思いますね。


(分譲地?)地形的に、ちょっと厳しいところがあると思いますけど」と話した。

登記簿によると、持ち主は、那覇市内に本社を置く日本名の企業。
しかし、その会社の登記簿をさらに確認したところ、役員全員が中国系の名前だった。
巨木や雑草が生い茂り、道路も舗装されていない。
なぜ、別荘地でもない、この土地を購入したのか。




調べてみると、ある事実が判明した。
購入された土地から、およそ4km先にある山の頂上に、何かが設置されている。
車で10分ほどの距離を訪ねてみると、そこには、無数のアンテナが立っていた。
近くまで行くと、「在日アメリカ軍管理」と書かれた看板が掲げられている。
アンテナは、アメリカ陸軍が本土と通信するためのものだった。
さらに、その隣には、巨大なレーダードームが設置されている。
これを管理するのは、国土交通省。


国土交通省那覇空港事務所の奥 和弘システム運用管理センター所長は「このレーダーは、沖縄エリアの航空管制を
するための航空路レーダー。非常に重要な施設であります」と話した。
このレーダードームは、「八重岳ARSR」と呼ばれ、沖縄の全ての島を発着する航空機の誘導と監視を行っている。



国土交通省はすでに、24時間態勢で警備を敷いているが、今後も、この土地買収を注視していくという。




また、レーダー近くでは、海上自衛隊のアンテナの建設が予定されている。
くわしい情報は明らかにされていないが、尖閣諸島周辺をパトロールする哨戒機からのデータを受信するものだという。
この一帯は、防衛上、極めて重要な地区となっている。



土地を買った目的は何なのか、登記簿に記されていた購入者の住所を訪ねてみた。
しかし、該当する企業はなかった。
ビルの中、全てを確認したが、登記簿に記されていた会社は入居していなかった。
規制のない外国人の土地購入問題を、どうすればいいのか。
自民党の高市早苗政調会長は「『何もかも、外国人は買っちゃだめよ』ということは、国際条約上できないし。
ただ、少なくとも、やっぱり国防施設やテロに遭っちゃいけないとか、情報がとられちゃいけないという場所については、
一定の制限をかけてもいいし、多くの国は、そういったことをやっておりますからね」と話した。



外国人観光客を増やすとともに、投資を呼び込むことは、今後の経済成長に不可欠。
しかし、危機管理と経済成長のバランスの微妙なかじ取りが求められている。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00274472.html




https://m.youtube.com/watch?v=MyCjZn9uxFw







-------- 転載終了 ---------





中国による日本侵略







 → Xデーはもう決まっている?集団的自衛権を急ぐ理由がヤバイ!






帝国に侵略された日本で、帝国と日本人テロリストとの戦いを絵描く

 → http://youtu.be/v9C1jIjIN1k