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国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　４

 

パランティアの軍事AIシステムを自衛隊に導入しようとする高市政権、自民党によって日本の主権が外資に奪われる危機 /「自民党がいなくなったら日本の半導体産業は復活できる」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=402060

高市政権は、パランティアの軍事AIシステムを導入しようとしています。

 

しかしこれが実現してしまうと、日本の主権は外国の民間企業に奪われることになると宇山卓栄氏が厳しい指摘をされています。
　

2026年3月にパランティアのピーター・ティールが来日し、高市首相と面談したことが報じられました。

 

 

 

しかし実は、パランティアは2019年から日本に進出を果たし、「パランティア・テクノロジー・ジャパン」を設立していました。

 

出資者は損保ジャパンで、営業も損保ジャパンが窓口になり、日本企業にパランティア・システムを売りさばいたそうです。


そして2020年には、パランティアと富士通とで、AIシステムの戦略的技術提携をします。

 

パランティアと損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって経営し、ここに防衛省の防衛装備庁が関わりを持つことになりました。
　

2026年3月、防衛装備庁は「サカナAI」というスタートアップ企業と軍事AI開発契約を結びます。

 

深田萌絵氏は

「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します？」

と疑問を投げかけると、宇山卓栄氏は

「サカナAIのバックにはガッツリとパランティアがついている。

サカナAI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。

防衛省はここを窓口にして、直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。」

と実態を知らせました。

 

　

デジタル庁が進めるパランティア製のAIシステムを自衛隊や日本の行政に導入してしまったら、今ですら日本はアメリカの属国状況に置かれているのに、さらに日本はアメリカ側の意のままに操られることになり、今後、継続的なメンテナンスで更新費用も取られ続けることになると言っています。

 

「金は抜かれる、情報は抜かれる、主権は無くなる、これが本当の怖さだ。」と宇山氏は警鐘を鳴らしています。


最後、岐路に立つ日本は国産の軍事AIシステムを開発できるかということについて、宇山氏、深田氏の見解がともに痛快でした。

 

「日本独自の開発は、やろうと思えばできる。

 

でも潰しているのは自民党の政治家だ。

 

自民党がいなくなったら日本の半導体産業は復活できる。」


「復活させない政治勢力が日本にあるということだ。」


「そう、それが反共団体、統一教会だ。

 

彼らのバックは台湾に繋がっていく。」


「（危険な）高市政権で日本人が目覚めて、ここからはちゃんとやり直そう、半導体も日本独自の工場で独自にやろう、外国企業に金出してやってもらうなんて、そんな情けないことはやめようと舵を切り直したらなんとかなると思う。

 

政府をあてにしてはいけない。」
 


【要点を書き起し】


トランプ大統領が仕掛けている戦争は全てAIを使っている。


イランのハメネイ氏殺害の時の居所の特定（ターゲティング）、実行（エンゲージメント）これを行った会社がピーター・ティールのパランティアだった。

パランティアはヨーロッパでは訴訟を起こされていた。

 

ドイツ連邦裁判所は、パランティアの導入は国家主権の喪失につながるとして憲法違反の判決を出した。

 

またスイスでは、やはり主権の喪失につながるとして合計９回にわたってパランティアのセールスを拒絶した。

 

ところがそのことを報道したスイスのメディアに対して、パランティアは提訴した。

その一方で、日本は3月に高市首相とピーター・ティールが面会した。

 

日本は導入する気満々だ。


憲法を改正し、ピーター・ティールが来日した翌日に個人情報保護法を改正すると発表した。

（3:00〜）


日本とパランティアとのこれまでの経緯と歩みを見る。


[第一段階]


実はパランティアは2019年からすでに日本に来ている。

 

「パランティア・テクノロジー・ジャパン」という会社が設立された。

 

出資者は損保ジャパン。

 

さらに損保ジャパンが営業の窓口になって民間企業にパランティア・システムを売りさばいた。

[第二段階]


翌2020年に、パランティアは富士通とAIシステムの戦略的技術提携をした。


他方、富士通は防衛省に入っている。


パランティア、損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって会社を経営している構図で、ここが防衛省と関わりを持ち始めた。

 

特に防衛装備庁だ。

Sakana AIという日本のスタートアップ企業がある。


AIには様々な得意分野があり、それらを全部複合させて、全体の統括AIシステムを構築するための企業がSakana AIだ。


2026年3月、防衛装備庁はSakana AIと軍事AI開発契約を締結した。

Sakana AIは、パランティア・テクノロジー・ジャパンと密接な企業だという。


現場で起動する様々な機能を最終的に統合判断、採取決定をするのがパランティア・テクノロジー・ジャパンのシステムとなる。


ヘッドがパランティアで、手足のAIがSakanaAIとなる。


つまり「指揮権をアメリカの民間企業にあげました」ということになる。

防衛省は表向き、契約相手は日本のSakana AIだとしているが、深田氏は「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します？」


Sakana AIのバックにはガッツリとパランティアがついている。

 

Sakana AI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。


ここを窓口にして、防衛省は直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。


ここに絡んでいる富士通にしても、Sakana AIにしても、最終的にはパランティアのAIデータセンターに接続されて総合判断するという形になってしまっている。


ユーザーインターフェイスだけは日本製で、ひと皮剥けば全部パランティアということだ。

この2026年の締結の他にも、自民党は3月25日にAI小委員会という非公式の会合でパランティア・テクノロジー・ジャパンの幹部を呼んで、様々な軍事デモンストレーションをさせたという報告がある。

さらに4月23日に自民党のデジタル社会推進本部が、「A Iホワイトペーパー2.0」という白書（レポート）を出した。

 

「至急、自衛隊を中心にAIを導入しないと、自衛隊は中国にやられる」。


日本製の軍事の高度なAIシステムは無いので、外国製に頼ることになる。

 

つまり自民党は外国製の軍事AIを至急導入しろと言っている。

デジタル庁はパランティア製のAIシステムを自衛隊だけではなく、地方公共団体や中央の役所にも導入を積極推進している。

（13:15〜）


これがどうして危険なのか。


日常、グーグルマップやアマゾンを便利に使っている。

 

何時何分、どこをどう移動したか、どこに居たか、アマゾンで何を買って、どういう趣向があるか。

 

個人に応じた広告が出てくる。


これら全てビッグデータとして集積している。

 

個人レベルでは、プライバシーは無いも同然だ。

もしもパランティアのAIシステムが軍事レベルで自衛隊に導入されたら、完全に軍事主権は無くなるということが一番危険だ。


自衛隊のトップにパランティアが就くようなもの。

 

AIの解析と司令に自衛隊が従うことになる。


さらには、そのAIを通じてアメリカ側に需要な情報を全部握られることになる。

今ですら日本はアメリカの属国みたいな状況に置かれているが、もっとアメリカ側の意のままに操られることになるし、今後、継続的なメンテナンスに更新費用を取られ続ける。


「金は抜かれる、情報は抜かれる、主権は無くなる」

 

これが本当の怖さだ。

自衛隊も国民も監視される。

 

これはアメリカ追従なのか。


穿った見方をすると、、、。


トランプ政権になって、AI企業群と晩餐会をやってつるんでいる。


トランプ大統領がAI企業を使って世界を支配しているのではなくて、AI企業がトランプ大統領を操っているのではないか。


そしてそのメンバーを見ると、やはりイスラエル系と浙江財閥系とで席が埋められている。


アメリカを操っているのはイスラエルで、日本を操っているのは台湾で、彼らの合作ではないか。

例えばピーター・ティールは、バンス副大統領のパトロン。

 

ピーター・ティール達は何としてもバンス大統領を実現させたい。


多くのAI企業がトランプ政権に取り込まれ、それらのAIが戦争や経済活動に使われる。


アメリカの政権とAI企業の癒着度がかつてなく強く、そのAI企業がトランプ政権をバックに乗り込んできている。

それを高市政権は断るどころか喜んでいる。


自民党は「アメリカのAIシステムを導入するのだからいいでしょう」と言わんばかりにAI白書を出している。


日本は支配されるがまま。

 

 

一番良くないのは主権を取られてしまうことだ。

中国の脅威を必要以上にあおって、

アメリカの武器を買わせよう、

アメリカのAIを買わせよう、

そして不要な戦争を起こさせようとするのがネオコンの考え方ではないか。


そして現代のネオコンはAI企業だ。


 

 

 

（22:33〜）


では、日本の自衛隊のための国産のAIシステムを開発できるのか。

宇山氏

「ほとんど不可能に思えるが、国家レベルで、民間も本腰を入れてやらなければならない。」
 

深田氏

「やろうと思えばできる。

 

でも潰しているのは自民党の政治家だ。

 

もともと日本は世界で一番の半導体国家だった。

 

その半導体の製造企業を潰して回ったのは、高市さんとか、足立康史とか、萩生田さんとか"右翼"と呼ばれる人たちだ。

 

あの人たちが日本にある半導体企業を潰して技術を台湾などに移転していた。

 

だから今、無くなってしまった。

 

自民党がいなくなったら日本の半導体産業は復活できると思う。」


「復活させない政治勢力が日本にあるということだ。」


「そう、それが反共団体、統一教会だ。

 

彼らのバックは台湾に繋がっていく。」


「アメリカとグルになっている勢力が日本にかなり深く根ざしているようだ。」


「日本の半導体産業凋落の一番の岐路がエルピーダメモリだったが、エルピーダを潰したのが高市さんだ。

 

高市政権で日本人が目覚めて、ここからはちゃんとやり直そう、半導体も日本独自の工場で独自にやろう、外国企業に金出してやってもらうなんて、そんな情けないことはやめようと舵を切り直したらなんとかなると思う。」


「絶対に海外製のAIシステムをあらゆる行政部門に入れてはならぬ。

 

軍事に入れるなどとんでもない。」


「外資のクラウドを使うなんてもってのほか。

 

ここだけは踏ん張らないといけない。

 

政府をあてにしてはいけない。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=402006

 


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