国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ！ 賛成票を投じた日本の今後の対応は？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=381692
2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。
しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。
国連安全保障理事会（安保理）とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
この歴史的な転換点とも言える事態に、
「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。
こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」
との質問が林芳正官房長官にありました。
林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。
— Linden（林田）自由民主党から自由と民主主義を守って欲しい😰 (@LindenMesicku) February 25, 2025
「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか？」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
Kickbacks
— Elon Musk (@elonmusk) February 19, 2025
西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、
日本は1兆7000億円を超えています。
ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、
“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。
正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”
と話しています。
ゼレンスキー大統領が3時間もおだてられてぽろっと暴露した衝撃の真実。アメリカが援助した日本円で約25兆円ものお金の半分はロビーに抜き取られウクライナには半分以下しか届いていないと。… pic.twitter.com/OfBwa90fac
— トッポ (@w2skwn3) January 10, 2025
日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。
この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。
イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。
これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
ウクライナ紛争は「挑発」されたものだったとトランプ大統領の顧問が発言
https://www.rt.com/news/613244-ukraine-conflict-provoked-trump-adviser/
米国がNATOへの加盟をキエフに約束したことが敵対行為の引き金となったと、ドナルド・トランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は述べた。
ウクライナ紛争は「挑発された」ものであり、ロシアだけを非難するのは間違っていると、ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問スティーブ・ウィトコフ氏は述べた。
モスクワは、ウクライナをNATOに加盟させるという西側の約束によって生み出された安全保障上の脅威に対応せざるを得なかったと、同氏は述べた。
ウィトコフ氏は火曜日にCNNが公開したインタビューで、このような発言を行いました。
同氏は、ワシントンがキエフへの支援を継続する代わりにモスクワと協議を行うことは正しい選択であるかどうかについて尋ねられました。
ロシア人が「悪者」であるという白黒はっきりついた状況ではないと、ウィトコフ氏はCNNのジェイク・タッパー氏に語りました。
「この戦争は起こる必要はなかった。挑発行為だったのだ」と彼は付け加えた。「必ずしもロシアが挑発行為をしたというわけではない」
ウィトコフ氏によると、「ウクライナのNATO加盟に関するさまざまな話し合いが行われていた」が、その話し合いはモスクワにとって安全保障に対する直接的な脅威とみなされ、それに対する対応を促した。
米国政府高官はまた、モスクワが軍事行動を開始した直後の2022年春にイスタンブールで行われた会談に言及し、交渉を通じて迅速に紛争を終結させる用意があるロシアの姿勢についても語った。
和平プロセスは、当時の英国首相ボリス・ジョンソンが戦闘の継続を促したことを受け、キエフが交渉から撤退したことで、同年5月に突然終了した。
ロシア当局はイスタンブールで「説得力のある実質的な交渉」を行うことで紛争を終わらせることに「応じる姿勢を示している」とウィトコフ氏は述べ、さらに、双方は「非常に、非常に近いところまで合意に達していた」と付け加えた。
2022年にトルコが仲介したロシアとウクライナの和平交渉の結果、ウクライナが限定的な軍事力を持つ中立国となり、ロシアを含む世界の大国からの安全保障保証に支えられる条約の暫定合意が成立した。
ウィトコフ氏によると、暫定的なイスタンブール合意は、ワシントンが将来の和平協定の枠組みおよび「指針」として利用できる可能性があるという。
先週、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、イスタンブールでの協議を「重要な参照点であり、当事者が最も合意に近づいたプラットフォーム」と表現しました。また、キエフ、モスクワ、ワシントン間の潜在的な交渉の「理想的な主催国」としてトルコを挙げました。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キエフとの将来の和平合意の潜在的な基礎として、イスタンブール合意を繰り返し言及しています。
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